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地域経済報告 (2005年 7月)*

  • 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに記述されている。
    なお、記述内容は支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものであり、必ずしも日本銀行全体の統一した見解ではない。

2005年 7月 6日
日本銀行

 以下には「1.各地域からの報告のポイント」を掲載しています。全文は、こちら(chiiki0507.pdf 271KB) から入手できます。
なお、本報告の構成は以下のとおりです。

  • 1.各地域からの報告のポイント
  • 2.その他の話題
    • 各地の雇用情勢について
  • <参考1>地域別金融経済概況
  • <参考2>地域別主要指標

本件照会先

調査統計局 地域経済担当

加藤 (Tel. 03-3277-1357)

1. 各地域からの報告のポイント

 各地域の取りまとめ店の報告によると、足もとの景気は、多くの地域で緩やかな回復基調にあり、弱めの動きも解消しつつある。

 すなわち、全9地域のうち、7地域の景気判断は「緩やかな回復基調」となっており、景気回復の「一服感」が弱まりつつあることを指摘している。一方、北海道、東北では、引き続き横ばい圏内で推移している。

 なお、4月支店長会議時と比べると、3地域(北海道、東北、九州・沖縄)は前回判断を維持しているが、残り6地域が設備投資計画の上積み、雇用情勢の改善、IT関連分野の調整進捗などを背景に、総括判断をやや上方修正した。

表 各地域からの報告のポイント
  7月判断 4月判断
北海道 横ばい圏内で推移している 横ばい圏内の動きが続いている
東北 一部に明るい動きがみられるものの、依然横ばい圏内を脱しきれていない 足踏み状態が続いている
北陸 緩やかながら回復を続けており、生産面などにおける調整の動きも弱まりつつある 生産面などに弱めの動きがみられるものの、緩やかながら回復を続けている
関東甲信越 緩やかな回復基調にあり、一部にみられた弱さも解消しつつある 一部に弱さもみられるが、緩やかながら回復基調をたどっている
東海 基調として回復を続けており、足もとの一服感も弱まりつつある 足もと一服感がみられるが、回復を続けている
近畿 回復基調が持続する下で、次第に調整色が和らぎつつある 一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては回復基調を維持している
中国 緩やかな回復基調にあり、一部にみられた調整の動きも弱まりつつある 回復のテンポが緩やかになっている
四国 基調として緩やかな持ち直しの動きを続けている中、一部での増勢一服感が薄らぐ兆しも窺われている 一部に足もと一服感がみられるものの、基調としては、緩やかな持ち直しの動きを続けている
九州・沖縄 製造業を中心に緩やかな回復を続けている 緩やかながらも製造業を中心に回復を続けている

 個人消費は、東北が一進一退と報告しているが、北海道で「下げ止まりに向けた動き」を報告しているほか、残り7地域では「持ち直し」や「底堅い」といった判断をしている。

 大型小売店の売上高は、関東甲信越で概ね横ばいとなっている中、東海では新店効果などから持ち直している。ただし、北海道、北陸、近畿、九州・沖縄でも一部に明るさがみられるが、その他の地域では弱めの動きとなっている。一方、家電販売や乗用車販売は全地域で持ち直し、もしくは底堅い。この間、旅行については、北海道や四国の一部で観光客数減少の指摘がみられた一方、旅行取扱高は東海、九州・沖縄で好調と報告された。

 なお、前回報告との比較では、北海道が「低調」から「下げ止まりに向けた動き」に、近畿が「底堅く推移」から「緩やかな持ち直し」に判断をやや上方修正したほか、九州・沖縄が「一部に明るい動き」を追加している。

 設備投資は、すべての地域で、増加傾向にある。

 前回報告との比較では、当初計画の積み増しなどを背景に、5地域(東北、北陸、近畿、中国、九州・沖縄)が、程度の差はあるものの、判断を上方修正している。

 生産は、北海道が減少しているが、東北、関東甲信越、四国、九州・沖縄が概ね「横ばい」と判断しているほか、東海が「横ばい圏内での持ち直し」を、北陸、近畿、中国が程度の差はあるものの「持ち直し」を報告している。この間、北海道を除くすべての地域がIT関連分野の在庫調整進捗を指摘している。

 前回報告との比較では、北海道が「緩やかに増加」から「減少」に下方修正した一方、前回判断を維持した東北、関東甲信越、九州・沖縄を除く5地域は判断をやや上方修正している。

 雇用・所得は、労働需給については、中国地域内の山陰地区で一進一退となったほかは、程度の差はあるものの、すべての地域で改善が報告されている。所得面では北海道、東北が賃金・所得の弱さを報告しているが、近畿が「底打ち感」を、中国、九州・沖縄が「下げ止まり」を報告しているほか、他の地域では、緩やかな改善が続いていると判断している。なお、九州・沖縄は地域内の差異を指摘している。

 前回報告との比較では、労働需給・雇用面では北海道、九州・沖縄を除く7地域で、所得面ではこれら2地域と東北を除く6地域で、判断をやや上方修正している。

需要項目等

表 需要項目等
  個人消費 設備投資 生産 雇用・所得
北海道 下げ止まりに向けた動きがみられている 製造業を中心に持ち直している 足もと減少している 雇用環境は、厳しい状況ながらも改善の動きが続いている。賃金は、弱めの動きが続いている
東北 全体として一進一退の域を脱していない 製造業を中心に増加している 概ね横ばい圏内で推移している 雇用情勢は、有効求人倍率は緩やかな上昇を続けている。所得は、前年を下回って推移している
北陸 持ち直しの動きが続いている 引き続き前年を上回っており、ここにきて上方修正されている 全体として持ち直しつつある 雇用情勢は、引き続き改善傾向をたどっている。賃金は、前年を上回っている
関東甲信越 総じてみれば底堅く推移している 増加を続けている 均してみればほぼ横ばいの動きとなっている 雇用情勢は総じて改善しており、雇用者所得も全体としてみれば緩やかに増加している
東海 底堅い動きを続けている 着実な増加を続けている 横ばい圏内ながら持ち直しつつある 雇用・所得は改善している
近畿 総じてみれば緩やかに持ち直している 全体として増加している 徐々に持ち直し感が窺われる 雇用情勢は、緩やかに改善しつつある。雇用者所得は、底打ち感が窺われる
中国 持ち直しの動きがみられる 増加傾向にある 持ち直している 雇用情勢は、改善の動きが続いている。賃金は、下げ止まりつつある
四国 強弱入り混じりながらも底堅く推移している 製造業を中心に引き続き回復している 横ばい圏内で推移している 雇用・所得環境では、改善に向けた動きがある
九州・沖縄 底堅く推移している中で、一部に明るい動きも窺われる 製造業を中心に引き続き増加している 全体として高水準ながらも横ばい圏内の動きとなっている 雇用情勢は、緩やかな改善傾向が続いている。雇用者所得は、地域毎に差異がみられるが、総じてみれば下げ止まってきている