地域経済報告 (2005年 7月)^*

• 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに記述されている。
  なお、記述内容は支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものであり、必ずしも日本銀行全体の統一した見解ではない。

2005年 7月 6日
日本銀行

　以下には「１．各地域からの報告のポイント」を掲載しています。全文は、こちら(chiiki0507.pdf 271KB) から入手できます。
なお、本報告の構成は以下のとおりです。

• １．各地域からの報告のポイント
• ２．その他の話題
  • 各地の雇用情勢について
• ＜参考１＞地域別金融経済概況
• ＜参考２＞地域別主要指標

本件照会先

調査統計局　地域経済担当

Tel. 03-3277-1357

１. 各地域からの報告のポイント

　各地域の取りまとめ店の報告によると、足もとの景気は、多くの地域で緩やかな回復基調にあり、弱めの動きも解消しつつある。

　すなわち、全９地域のうち、７地域の景気判断は「緩やかな回復基調」となっており、景気回復の「一服感」が弱まりつつあることを指摘している。一方、北海道、東北では、引き続き横ばい圏内で推移している。

　なお、４月支店長会議時と比べると、３地域（北海道、東北、九州・沖縄）は前回判断を維持しているが、残り６地域が設備投資計画の上積み、雇用情勢の改善、ＩＴ関連分野の調整進捗などを背景に、総括判断をやや上方修正した。

　個人消費は、東北が一進一退と報告しているが、北海道で「下げ止まりに向けた動き」を報告しているほか、残り７地域では「持ち直し」や「底堅い」といった判断をしている。

　大型小売店の売上高は、関東甲信越で概ね横ばいとなっている中、東海では新店効果などから持ち直している。ただし、北海道、北陸、近畿、九州・沖縄でも一部に明るさがみられるが、その他の地域では弱めの動きとなっている。一方、家電販売や乗用車販売は全地域で持ち直し、もしくは底堅い。この間、旅行については、北海道や四国の一部で観光客数減少の指摘がみられた一方、旅行取扱高は東海、九州・沖縄で好調と報告された。

　なお、前回報告との比較では、北海道が「低調」から「下げ止まりに向けた動き」に、近畿が「底堅く推移」から「緩やかな持ち直し」に判断をやや上方修正したほか、九州・沖縄が「一部に明るい動き」を追加している。

　設備投資は、すべての地域で、増加傾向にある。

　前回報告との比較では、当初計画の積み増しなどを背景に、５地域（東北、北陸、近畿、中国、九州・沖縄）が、程度の差はあるものの、判断を上方修正している。

　生産は、北海道が減少しているが、東北、関東甲信越、四国、九州・沖縄が概ね「横ばい」と判断しているほか、東海が「横ばい圏内での持ち直し」を、北陸、近畿、中国が程度の差はあるものの「持ち直し」を報告している。この間、北海道を除くすべての地域がＩＴ関連分野の在庫調整進捗を指摘している。

　前回報告との比較では、北海道が「緩やかに増加」から「減少」に下方修正した一方、前回判断を維持した東北、関東甲信越、九州・沖縄を除く５地域は判断をやや上方修正している。

　雇用・所得は、労働需給については、中国地域内の山陰地区で一進一退となったほかは、程度の差はあるものの、すべての地域で改善が報告されている。所得面では北海道、東北が賃金・所得の弱さを報告しているが、近畿が「底打ち感」を、中国、九州・沖縄が「下げ止まり」を報告しているほか、他の地域では、緩やかな改善が続いていると判断している。なお、九州・沖縄は地域内の差異を指摘している。

　前回報告との比較では、労働需給・雇用面では北海道、九州・沖縄を除く７地域で、所得面ではこれら２地域と東北を除く６地域で、判断をやや上方修正している。

需要項目等