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全国11支店金融経済概況 (2001年 7月)

2001年 7月26日
日本銀行

目次

北海道地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行札幌支店

◯ 北海道地区の景気をみると、下押し圧力の強まりを背景に、総じて厳しさを増している。最終需要面では、個人消費は一部に明るい動きがみられるものの、全体としては力強さに欠ける展開が続いている。また、民間設備投資は、前年を下回る計画となっているほか、公共投資、住宅投資もともに減少している。こうしたなかで、企業の生産は減少傾向にあり、雇用環境の改善の動きも一服している。

◯ 最終需要面の動きをみると、個人消費は、一部では夏物セールや中元商戦の出足が堅調ながら、スーパー等の低迷持続を背景に、大型小売店の売上げは引続き前年を下回って推移している。また、耐久消費財についても、家電販売がパソコン等の増勢鈍化に「家電リサイクル法」施行前の大幅増加の反動もあって、総じて減少しているなど、全体としては力強さに欠ける状況が続いている。この間、観光面では、入込み客数は持直し傾向にある。

 設備投資については、水産加工品や自動車部品の一部に工場新設などの動きがみられるものの、大型案件の一巡や需要減少を眺めた慎重な投資スタンス等を背景に、前年を下回る計画となっている。

 公共投資は、地方分を中心に引続き減少している。

 住宅投資は、貸家は堅調ながら、持家、分譲マンションが引続き前年を下回るなど、全体としては減少している。

◯ 企業の生産は、自動車部品については、国内向け出荷の堅調等から高水準の生産を維持しているものの、電子部品(情報通信機器向け等)では輸出の減少から、建設関連資材(セメント、コンクリート二次製品)等では官公需や民間設備投資等の減少から低操業にある。また、鉄鋼では国内向け出荷の減少から、紙・パでも情報通信機器向け需要の減少を背景に生産水準がさらに低下しているなど、全体では減少傾向にある。

◯ 企業収益については、コスト削減努力は引続きみられるものの、売上げの伸び悩み等から、改善に頭打ち感がうかがわれる。

◯ 雇用情勢については、有効求人数は引続き前年を上回っているものの、有効求職者数の伸びがこれを上回っていることから、有効求人倍率が低下するなど、改善の動きが一服している。

◯ 企業金融は、金融機関では引続き優良企業向けを中心に積極的な貸出姿勢にあること等から、緩和傾向を辿っている。この間、企業倒産については、件数は減少しているが、大型倒産の発生等から、負債金額が引続き増加をみている。

◯ 金融面をみると、預金については、個人預金は堅調ながら、法人における預貸相殺の動きが根強いこと等から、全体では低目の伸びが続いている。一方、貸出については、企業の資金需要の低迷が続いているほか、住宅ローンの一服等もあって、前年を下回って推移している。

以上

東北地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行仙台支店

◯ 東北地区の経済は、海外需要の減少等を背景に、生産・雇用面を中心として全国を上回るペースで調整色を強めており、企業の景況感も一段と悪化している。

 すなわち、個人消費は総じて横這いで推移している。また、公共・住宅投資が引き続き低調に推移しているほか、設備投資も減少に転じている。こうした下で、鉱工業生産は、海外需要の減少等から急速に水準を低下させており、雇用環境も製造業を中心に一段と悪化している。

◯ 最終需要をやや詳しくみると、個人消費のうち、乗用車販売は、新車投入効果の持続等から総じて堅調な販売が続いている。もっとも、大型小売店売上高は、高級ブランド品が好調な一方、主力衣料品が不振なほか、家庭用品等の販売単価下落もあって、前年比減少傾向が続いている。また、家電販売は、携帯電話やデジタル製品が好調なものの、パソコン・同周辺機器の売行きが鈍化している。

 公共投資をみると、請負金額は、このところ前年を大幅に下回って推移している。先行きについても、東北新幹線延伸等の大型プロジェクトはあるが、財政難から抑制的なスタンスをとっている地方公共団体が多いこともあって、基調としては低調に推移するとみられる。

 また、住宅投資も、地域によって動きは異なるものの、全体としては、引き続き前年を下回って推移している。

 2001年度の設備投資額(東北地区短観、ソフトウエアを含む全産業)は、電気機械で増産投資を中止する動きが相次いでみられたほか、小売でも今後の新規出店を抑制する動きがみられたことなどから、前回調査時点(2001/3月)に比べ下方修正され、前年度を2割強下回る計画となっている。

◯ 主要製造業の生産動向をみると、電気機械では、パソコンが国内需要の鈍化から弱めの生産を続けているほか、ネットワーク機器、複写機、半導体等電子部品も、海外需要の減少から生産水準を急速に引き下げている。

 一方、輸送用機械では、輸出が減少しているものの、国内の乗用車販売が比較的好調であるため、生産水準を引き上げる動きもみられる。

 その他消費関連業種では、食料品が末端需要の低迷等からやや弱めの生産を続けているほか、印刷用紙も情報通信関連向け需要の鈍化から減産を続けている。

 設備投資関連業種では、工作機械、半導体製造装置ともに、国内外からの受注減少から、生産水準を大幅に引き下げている。

 建設関連業種(セメント・同二次製品、鉄鋼二次製品、木材・木製品)では、既存の大型プロジェクト向けは堅調ながら、公共・住宅投資の低迷から、全体としては減産を続けている。

◯ 2001年度の売上高・経常利益(東北地区短観、全産業)は、卸・小売が、販売単価の下落が進む中で、リストラ効果や既往の出店効果を期待して増収・増益を見込んでいるほか、通信も好調を続ける見通し。もっとも、製造業では、前回調査(2001/3月)以降、海外需要の減少に伴い、電気機械を中心に幅広い業種で売上・利益計画を大幅に下方修正する動きが目立ったほか、建設も公共・住宅投資の減少から減収・減益基調を続ける見通しにあり、全体としては、売上は前年度比横這いながら、利益は減少に転じると予想されている。

◯ 雇用面をみると、常用雇用者数は、製造業の悪化等から前年を下回って推移している。また、有効求人倍率も、電気機械を中心とした生産活動の低下に伴う求人意欲の後退や誘致企業の工場閉鎖等から、更に悪化している。

◯ 企業倒産件数をみると、建設、卸・小売の中小・零細企業を中心に、引き続き高水準で推移している。

◯ 金融面をみると、預金は、個人が堅調に推移しているものの、法人が低調な動きとなっており、全体では前年比伸び率が縮小している。また、貸出も、個人向けは堅調ながら、法人向けが不冴えなほか、地公体向けも低迷しており、全体として低調な動きが続いている。

以上

北陸地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行金沢支店

 北陸の景気は、輸出の減少に伴う生産水準の低下が雇用へも波及しつつあるなど、足もと調整色をさらに濃くしている。

需要項目別の動き

 輸出については、米国、東アジアなど海外経済が減速する中、依然として減少を続けている。電気機械は、電子部品が東アジアの携帯電話メーカーを中心とした在庫調整の継続から引き続き減少していることに加え、ディスプレイなどの完成品でも減少に転じている。また、合繊織物も減少を続けているほか、工作機械や繊維機械でも減少に転じつつある。

 設備投資は、一部で生産の減少に伴う増産投資の先送りがみられるなど、増勢テンポは鈍化しているものの、次世代製品を視野に入れた研究開発のための投資に加え、新分野への進出や販路拡大を企図した投資などを背景に、全体としては堅調に推移している(13年6月企業短期経済観測調査:全産業/12年度前年比+15.1%、13年度計画前年比+3.1%)。

 個人消費は、観光入り込み客数が一進一退で推移する中、百貨店等大型小売店売上げ(既存店ベース)が前年割れを続けているが、耐久消費財販売が増加基調にあるなど、総じてみれば横這い圏内の動きとなっている。

 公共投資については、石川県、福井県での大型工事発注から減少テンポは幾分緩やかになっているものの、北陸3県の13年度予算が前年を下回る中、全体としては減少が続いている。

 住宅投資は、持家の落ち込みを主因に減少基調にある。

生産・雇用面の動き

 生産は、化学が医薬品のOEM生産を中心に堅調なほか、プレス機械が高水準の受注残から高操業を維持しているものの、電子部品、繊維、建設機械等で減産を続けている。また、鉄鋼・非鉄、OA機器等が操業度を引き下げていることに加え、工作機械や繊維機械でも減産に転じつつあるため、全体としても生産は一段と減少している。

 雇用面についてみると、雇用者所得は、所定内給与が横這い圏内で推移しているが、所定外給与は減少基調にある。また、有効求人倍率(含むパート)は、求人数が伸び悩んでいるほか、生産水準の低下に伴う企業の人員削減を背景に求職者数も増加しており、低下を続けている。

金融面の動き

(1)預金

 個人預金は、低金利に伴い定期性預金が伸び悩んでいるものの、流動性預金が郵貯の流入等もあって引き続き堅調なことから、全体では増加している。

 一方、法人預金は、定期性預金を中心に、NCD(譲渡性預金)への預け替えや、借入返済のための取り崩しが続いていることから、低調に推移している。

(2)貸出

 個人向け貸出は、住宅金融公庫の利用が減少する中、民間金融機関の住宅ローンについては、積極的な取り組みもあって、一段と増加している。

 一方、法人向け貸出についてみると、運転資金貸出は、企業における有利子負債の圧縮姿勢や生産の減少を映じて、減少している。また、設備資金貸出も、医薬品メーカーでOEM受託増に対応するための借入などがみられるものの、大方の企業ではキャッシュフローや手元流動性が潤沢なことから、投資の伸びが必ずしも借入の増加に結びついていないなど、低調に推移している。

 この間、貸出約定平均金利(ストック)は、比較的高めの既往貸出が約定返済されている一方、低水準となった市場金利を反映した新規貸出の実行から、低下している。

以上

神奈川県内金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行横浜支店

 神奈川県経済をみると、情報通信関連における需要減退の影響が素材業種にまで波及し、全般的に生産が減少するなど、調整色が強まっている。

 足許、企業の景況感について、6月に実施した「企業短期経済観測調査(神奈川県分)」をみると、県内企業の業況判断D.I.は、前回調査に比べて、非製造業ではほぼ横這い圏内となったものの、製造業で情報通信関連業界における需要減退を主因に大幅に悪化したことから、全産業では2期連続の悪化となった。

 最終需要面をやや詳しくみると、個人消費は、総じてみれば、横這いで推移している。すなわち、家電量販店売上高は、情報関連機器の販売が底固く推移している中で、気温上昇に伴うエアコン販売が伸長したことから前年を上回る状況となっているが、百貨店売上高は、総じて低調の域を脱していないほか、乗用車新車登録台数も、概ね横這い圏内の動きとなっている。

 県内企業の設備投資計画を6月短観でみると、2001年度は、大企業において技術・研究開発や新製品開発等に対して前年を上回る投資計画を策定していることから、全産業では2年連続して前年を上回る計画となっているものの、全体としては、慎重に需要動向を見極めようとする企業が目立っている。

 住宅投資は、分譲マンションが引き続き高水準を維持していることから、前年を上回っている。もっとも、分譲マンションの期末完成在庫の減少テンポは鈍化傾向を辿っている。

 公共投資は、県および市町村の工事請負額が大幅に減少していることを主因に、8四半期連続で前年を下回るなど、減少が続いている。

 輸出は、米国経済の回復の遅れや情報通信関連の在庫調整の影響から、減少が続いている。

 こうした需要動向の下、県内企業の生産は、輸出の減速から足許生産水準を引き下げる先が増加している。すなわち、電気機械や工作機械では、携帯電話、PC等の情報通信関連企業からの受注の減少を受け、減産に踏み切る先が増加しているほか、鉄鋼等の素材業種でも、国内外向け出荷の減少から生産調整を続けている。また、輸送用機械の一部でも、県外工場からの生産移管もあって高操業を続けている先もみられるものの、北米市場における自動車販売の減速を映じ生産調整の動きが顕現化している。

 この間、労働需給をみると、新規求人倍率および有効求人倍率は底固く推移している。しかしながら、製造業においては、生産調整の影響を受け4月の所定外労働時間が99/6月以来22か月振りに前年割れに転じているほか、新規求人数も5か月振りに前年を下回っている。

 こうした状況下、企業収益を6月短観でみると、2001年度は非製造業が増益計画を策定している中、製造業で海外経済の減速を主因に減益計画を策定していることから、全体では3年振りの減益計画となっている。また、売上高経常利益率も3年振りに低下する見通し。

 県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に前年を上回っているものの、一般事業法人向けが資金需要の低迷を反映して減少することから、前年割れで推移している。一方、預金動向は、法人預金が低調に推移しているものの、個人預金が流動性を中心に順調な吸収を持けていることから、堅調に推移している。

 この間、企業倒産件数は、売上低迷を背景に引き続き増加傾向を辿っているほか、負債総額も高水準で推移している。

以上

東海地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行名古屋支店

 東海地区4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の景気は、調整色を強めている。最終需要の動向をみると、個人消費は低水準ながらも底固さが窺われる。また、公共投資は横這いで推移している。一方、輸出は減少しているほか、住宅投資も弱含んでいる。設備投資は、総じてみれば底固さを維持しているが、操業度の低下等から減額する動きが一部にみられる。

 こうした最終需要の動向を背景に、生産は減少しており、労働需給も緩和傾向にある。この間、物価は弱含んでいる。

 先行きについては、足許の輸出や生産の減少の動きが、個人消費や設備投資に与える影響を注意深く見極めていく必要がある。

 金融面をみると、資金需要は依然として盛り上がりに欠けるものの、金融機関の融資案件掘り起こし努力もあり、減退傾向には歯止めが掛かっている。

 個人消費・・・非耐久消費財支出では、既往の雇用・所得環境の好転もあって、百貨店売上高は底固い動きが続いている。もっとも、消費者の低価格志向が根強い中、スーパー売上高は低調の域を脱していない。また、耐久消費財支出では、乗用車販売は、新型車効果等から底固く推移している。一方、家電量販店の売上げは、パソコン販売の不調に加え、家電リサイクル法施行前の駆け込み需要の反動もあって減少している。この間、サービス支出では、旅行関連が一進一退の動きとなっている。

 設備投資・・・製造業では、大企業を中心に、競争力の維持・向上を企図した案件には前向きに取り組む動きが引き続きみられ、総じてみれば底固さを維持している。もっとも、IT関連業種や中小企業の中には、操業度の低下や収益環境の悪化から、ここへきて投資の抑制を図る動きがみられ始めている。また、非製造業では、通信で新サービスに対応した上積みがみられるものの、小売での大型店出店の一巡や、電力の設備投資抑制などを主因に、減少に転じつつある。

 住宅投資・・・新設住宅着工をみると、貸家が都市計画法の一部改正に伴う駆け込み需要を主因に大幅に増加している反面、持家、戸建分譲は低調に推移しており、基調としては弱含んでいる。また、工事量も、これまでの持家を中心とした着工の減少を反映して、弱含みで推移している。

 公共投資・・・公共工事の新規発注をみると、足許は減少している。もっとも、管内建設業者の公共事業関連の工事量は、中部国際空港等のプロジェクト関連や2000年度補正予算関連の既往の受注を順調に消化しており、これまでのところ横這いで推移している。

 輸出・・・主力の米国向けは、自動車・同部品が下げ止まっているものの、工作機械や情報関連財は減少している。また、アジア向けも、鉄鋼、化学製品が現地における在庫調整の長期化から減少を続けているのに加え、自動車・同部品も減少している。この間、欧州向けでも、事務機器や工作機械は堅調ながら、自動車、電気機器など、現地生産の拡大やアジアの生産拠点からの出荷増加を受けて、減少する品目が目立っている。

 生産・・・加工業種では、事務機器が国内向け新製品の販売好調から生産は底固く推移しているほか、自動車の生産は、横這いとなっている。しかし、二輪車、工作機械、フォークリフトが欧米での需要減少を背景に操業度を引き下げているほか、電子部品組立機、ICパッケージでは、情報関連財向け需要の大幅な減少を反映して、減産を強化している。この間、ビデオカメラは、国内外の需要下振れを背景に抑制的な生産スタンスに転じている。

 素材業種では、特殊鋼が主力の自動車向けやパソコン関連機器向けの需要低迷から、また、化学製品や普通鋼・鋼板類もアジアでの需給緩和から、それぞれ抑制的な生産スタンスを続けているほか、棒鋼も最終需要が低調な中で減産を強化している。紙・パルプも広告・情報通信関連向けの需要減少から、引き続き生産を抑制している。このほか、住宅向け窯業製品(瓦、衛生陶器、タイル)の生産が低調に推移しており、繊維製品も末端需要の低迷や安値輸入品の流入増から減産を継続している。さらに、洋食器でも内外からの受注低迷を反映して生産を抑制している。

 雇用・・・生産の減少を反映して、所定外労働時間が大幅に減少しているほか、有効求人倍率も弱含んでいる。また、常用労働者数の前年比マイナス幅縮小も一服している。

 物価・・・消費者物価は、弱含んでいる。

以上

京都管内(京都府、滋賀県)金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行京都支店

 管内景気は、輸出の落ち込みを背景に生産が減少しており、製造業を中心に労働需給が緩和してきているほか、所定外給与も減少するなど、全体として調整の度合いが深まっている。

 すなわち、最終需要をみると、輸出は電気機械等を中心に大幅に減少している。住宅投資も減少基調にある。設備投資は、製造業で生産効率化投資等が実施されているものの、全体としては減少に転じている。公共投資については、足許の発注金額は前年を上回っているものの、基調としては弱含んでいる。個人消費は、全体として横這い圏内の動きが続いている。

 この間、製造業における生産減少の影響から労働需給が緩和してきているほか、所定外給与も減少している。

 最終需要の動きをやや詳しくみると、まず輸出については、移動体通信機器やパソコン等の需要減退を受けて、電気機械を中心に大幅に減少している。

 設備投資については、製造業で生産効率化投資や研究開発投資を行う動きがみられているものの、IT(情報技術)関連を中心に製品需要の弱さや収益環境の悪化等から投資スタンスを慎重化させる企業が増加しており、全体としては減少に転じている。

 個人消費については、中元商戦や夏物衣料は堅調に推移している。自動車販売(新車登録台数<除く軽自動車>)は、RV車を中心に底固い状況が続いている。家電販売は、家電リサイクル法施行に伴う駆込み需要の反動から白物家電等の販売が落ち込んでいるほか、主力のパソコン販売も低調となるなど、全体としては弱含んでいる。

 この間、京都観光をみると、観光客の低価格指向は引続き根強いものの、観光客によるホテル利用が増加するなど、入込客数は増加基調を続けている。

 住宅投資については、分譲マンションの着工は引続き堅調ながら、主力の持家・貸家が減少しているため、全体では減少基調で推移している。

 公共投資については、一部大型工事の発注から、足許の発注金額は前年を上回っているものの、基調としては弱含んでいる。

 生産面をみると、新規受注の落ち込みを背景に全体として減少を続けている。業種別には、電子部品が欧米の最終需要の低迷やセットメーカーの在庫調整長期化等を背景に、大幅減産を続けている。これまで高水準の生産を続けてきた半導体・液晶製造装置等も新規受注の減少から徐々に低下している。IT関連以外でも、一般・精密機械が新規受注の減速から生産は頭打ちとなっており、金属、化学等の生産も弱含んでいる。この間、地場産業の和装関連では、総じて需要が不振な中、大幅な減産が続いている。

 企業収益をみると、製造業では、IT関連を中心に大きく下振れてきている。一方、非製造業では、リストラ効果の顕現化等から引続き改善している。

 雇用・所得面をみると、製造業における生産減少の影響から新規求人が減少するなど、労働需給が緩和してきているほか、所定外給与も減少している。

 企業倒産は、大型倒産の発生もあって、基調としては高水準で推移している。

 金融面をみると、民間金融機関貸出については、企業の有利子負債圧縮の動きが続く中で、低調に推移している。

 預金については、法人預金は、金融機関サイドの大口市場性預金の取入れ抑制の姿勢のほか、企業サイドにおける手許流動性の取崩し等から、このところやや弱含んでいる。一方、個人預金は、流動性預金を主体に堅調に推移している。

以上

大阪管内(大阪府、奈良県、和歌山県)金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行大阪支店

◯ 管内の景気をみると、輸出・生産が減少を続ける下で、調整が深まっている。

◯ 最終需要面の動きをみると、輸出は、米国向け・東南アジア向けの情報関連財やその他の生産財、資本財を中心に減少している。

 設備投資は、競争力強化に向けて積極的な投資姿勢を維持する先は少なくないが、情報関連を中心に需要・収益環境の悪化を受けた投資削減の動きが続いており、全体としては減少している。

 個人消費は、旅行や百貨店売上高が底堅く推移しているものの、家電販売が減少を続けているほか、スーパーの売上も依然低調に推移しており、引き続き一進一退の状況にある。

 住宅投資は、持家・分譲を中心に減少している。

 公共投資は、前年を下回っているものの、12年度補正予算関連の発注を受けて、持ち直している。

◯ 生産は、こうした最終需要動向に加え、素材を中心に在庫過剰感が高まっていることもあって、大幅な減少が続いている。

◯ 企業収益(経常利益)は、輸出・生産等の減少に伴い悪化しており、6月短観(近畿地区)でみると、13年度上期は製造業では前年比▲15.1%、非製造業(除く電力・ガス)では同▲2.0%の減益が見込まれている。

◯ 雇用・所得環境をみると、失業率が高水準で推移しているほか、常用労働者数も引き続き前年を下回って推移していることに加え、所定外労働時間などにも生産減少の影響が現れており、徐々に厳しさが増している。

◯ 物価は、弱含みとなっている。

◯ 企業倒産件数は、高水準で推移している。

◯ 企業金融についてみると、全体として引き続き緩和基調にある。

◯ 金融面をみると、貸出については、企業部門において、手許流動性が潤沢な中で外部資金調達ニーズが引き続き低迷しているほか、借入金を圧縮する動きも続いていることなどから、低調な地合が続いている。金融機関では、信用リスク面への配慮を強めつつも、収益力の増強に向けて、中小企業向けや個人向け貸出を増加させるための積極的な取組みを続けている。

 預金については、総じてみれば、個人預金を中心に底堅く推移している。

以上

兵庫県内金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行神戸支店

◯ 管内経済は、輸出・生産の減少を背景に全体として調整が続いており、企業マインドは製造業を中心に悪化している。

 需要面の動きをみると、設備投資は高水準の計画となっているものの、個人消費は一進一退の動きとなっているほか、住宅投資、公共投資はともに減少している。

 生産は、輸出の減少を主因とした在庫の積み上がりから減少している。この間、雇用面は依然として厳しい状況が続いている。

◯ 個人消費をみると、百貨店売上高は、一部ブランド品が好調なものの、主力の衣料品を中心に全体としては低調の域を脱していない。また、スーパーの売上高も前年割れが続いている。

 一方、乗用車販売は、モデルチェンジ効果等から堅調を持続している。家電販売は、パソコン・同関連機器の不振が響いて、このところ低調に推移している。

 設備投資は、全体としては高水準の計画となっており、短観調査でも13年度(6月短観、全産業)は、大企業の維持・更新投資を中心に前年度を4割方上回る計画となっている。ただ、中堅・中小企業の設備投資意欲は総じて慎重なものにとどまっている。

 住宅投資は、持家や分譲マンションの大幅減少を主因に前年を下回っている。

 公共投資は、大型案件の減少から、前年を大幅に下回っている。

 生産は、IT関連業種を中心に減少している。造船では、為替円安等を背景に受注が増加しており、採算も幾分好転している。鉄鋼は、輸内需ともに減少傾向にあるが、粗鋼生産はなお高水準となっている。鋼板類では、一部製品で弱含むものの、造船向けの好調に支えられて、全体としては依然高水準の生産が続いている。条鋼類では、建設向けの受注減少を受けた減産の動きが拡がっている。特殊鋼では、主力の自動車向けの減少やIT関連の需要減退等を映じて、生産調整の動きがみられている。

 一般機械では、IT関連の需要減退を受けて射出成形機の生産水準が低下しているほか、物流機械、化工機では、最近の受注弱含み傾向から、操業度を見直す構えにある。電気機械では、携帯電話向けの受注減少などを受けて電子部品(水晶振動子、半導体)の生産水準が低下している。

 食料品では、食肉加工・惣菜で高めの生産が続いている。

 なお、地場産業(ケミカルシューズ、播州織)では、輸入品との競合や消費の低迷などから、総じて厳しい状況が続いている。

 雇用面は、企業の雇用過剰感が根強く、依然として厳しい状況が続いている。

 物価は、引き続き軟調に推移している。

◯ 金融面をみると、貸出は、依然として企業の資金需要が運転・設備資金とも乏しいことなどから、全体では低調に推移している。

 貸出約定平均金利(総合ストックベース)は、一連の長期プライムレート引下げの影響等から小幅低下している。

 預金は、法人預金と公金預金が減少している一方、個人預金が引き続き堅調に推移していることから、全体ではほぼ前年並みで推移している。

 企業倒産は、このところ件数、負債総額とも高水準にある。

以上

中国地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行広島支店

概況

 中国地区の景気は、輸出の減少等を背景に生産が減少しており、企業マインドも一段と悪化しているなど、調整局面にある。

(前回<3か月前>との比較)

  • 概ね変化がみられない項目
    1. (1)住宅投資は、減少している。
    2. (2)公共投資は、基調としては減少傾向にある。
    3. (3)輸出は、減少している。
  • 悪化がみられる項目
    1. (1)個人消費は、総じてみれば回復感に乏しい状況が続いている。
    2. (2)設備投資は、一部の大型投資を除けば、投資態度が慎重化しつつある。
    3. (3)生産は、減少している。
    4. (4)雇用・所得環境は、厳しい状況にある。
    5. (5)企業マインドは、一段と悪化している。
    6. (6)企業収益は、一部業種を除くと減益計画となっている。

1.実体経済

(1)最終需要の動向

 個人消費は、総じてみれば回復感に乏しい状況が続いている。

 百貨店やスーパーは衣料品を中心に前年割れが続いている。こうした中で、携帯電話の通信・通話料が堅調を持続しているものの、パソコン販売が前年割れに転じたほか、家電リサイクル法施行に伴う駆け込み需要の反動減がみられている。

 設備投資は、一部の大型投資を除けば、投資態度が慎重化しつつある。

 13年度の設備投資計画をみると、前年度比+3.0%と増加しているが、一部の大型投資を除けば、投資態度は慎重化しつつある。

 住宅投資は、減少している。

 新設住宅着工戸数をみると、ウェイトの高い持家が前年を下回って推移しているほか、貸家、分譲も前年割れとなっている。

 公共投資は、基調としては減少傾向にある。

 公共工事請負額をみると、前年度契約分を含む大型工事が集中したことから、一時的に増加したものの、基調としては地方公共団体の投資的経費圧縮等を主因に、減少傾向にある。

 輸出は、減少している。  輸出(通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの)は、米国向けの自動車輸出が増加しているものの、ウェイトの高いアジア向けが減少に転じていることから、総じてみれば減少している。

(2)生産の動向

 生産は、減少している。

 業種別にみると、造船が高い操業を続けているほか、自動車は低水準ながら輸出増を映じて生産水準が幾分上昇している。もっとも、繊維が低調に推移しているほか、電気機械、一般機械、鉄鋼は生産水準を引き下げる動きがみられている。

(3)雇用・所得環境の動向

 雇用・所得環境は、厳しい状況にある。

 常用雇用者数の前年割れが続いている中で、有効求人倍率が、年初以降、低下傾向にあるなど、雇用・所得環境は厳しい状況にある。

(4)企業の動向

 企業マインドは、一段と悪化している。

 6月短観(中国地区)からみると、足許の業況判断は一段と悪化した。先行きも若干の悪化を見込んでいる(業況判断D.I.〈「良い」−「悪い」〉13年3月△28%→6月△36%→9月予測△37%)。

 企業収益は、一部業種を除くと減益計画となっている。

 6月短観から13年度計画をみると、前年度比+8.8%の増益計画となっている。もっとも、振れの大きい自動車関連を除くと、同△4.1%の減益計画となっている。

2.金融動向

(1)貸出の動向

 貸出は、低迷を続けている。

 内訳をみると、個人向けは、借り換え案件を中心とする住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、設備投資などに必要な資金需要が弱いことを背景に、低調に推移している。

(2)預金の動向

 預金は、概ね横這いで推移している。

 内訳をみると、法人預金は、定期性預金の減少から低調に推移している。一方、個人預金は流動性預金を中心に堅調に推移している。

以上

四国地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店

概況

 四国地区の景気は、海外景気の減速を背景に生産の落ち込みがみられるなど、調整色を強めている。

 すなわち、輸出のほか、住宅・公共投資が減少傾向にある。また、設備投資も新規案件抑制の動きが拡がってきている。さらに、個人消費も依然として回復感に乏しい状況が続いている。こうした中で、生産が落ち込んでいる。

 この間、企業マインドは一段と悪化してきており、雇用環境も改善がみられていない。

需要動向

 最終需要についてみると、輸出は欧米向け、アジア向けとも減少している。住宅投資は持家の減少から弱含みの動きとなっている。公共投資は高速道路関連の工事はあるものの、全体としては減少傾向にある。また、設備投資は紙・パルプでの合理化投資や電気機械等の一部での能力増強に向けた大型投資がみられるものの、計画の繰り延べや新規案件抑制の動きが拡がってきている。

 この間、個人消費はエアコン販売が足許好調に推移しているものの、パソコンの売り上げが鈍化しているほか、乗用車も新型車投入効果の一巡等から伸び悩んでいる。さらに、百貨店等の売り上げでも主力の衣料品を中心に前年割れが続いているなど、全体として回復感に乏しい状況が続いている。

生産

 企業の生産活動をみると、電気機械の一部(液晶関連等)、造船(外航船)では、足許高操業を維持している。また、鉄骨加工(橋梁関係)では、公共投資関連の手持ち受注残の消化から、高目の生産水準を維持している。

 もっとも、電子部品(半導体、リードフレーム材)、紙・パルプ(特殊工業紙、印刷用紙)、化学(プリント基板用硬化剤、半導体封止材料等)では、海外景気の減速を背景とした情報通信関連の需要鈍化から、生産が減少している。また、鉄鋼や一般機械(建設用機械、産業・運搬機械等)では、内外の需要低迷を背景に低操業を継続しているほか、繊維(縫製品、タオル)でも、需要の長期低迷に加え輸入安値品の流入増もあって、多くの先で生産調整を余儀なくされている。さらに、住宅投資関連では、木材・木製品(収納関連製品)、窯業・土石(住宅エクステリア製品)等を中心に抑制的な生産を継続している。

雇用

 雇用情勢をみると、小売やサービス業で新規求人を増やす動きがみられるものの、製造業や建設業を中心に人員調整の動きがみられ、求職者が増勢を強めていることから、有効求人倍率は依然として改善がみられていない。

金融

 金融面をみると、預金は個人預金を中心に底固い伸びが継続している。一方、貸出は民間企業の資金需要の低迷を背景に依然として低調に推移している。

以上

九州地区金融経済概況

2001年 7月26日
日本銀行福岡支店

◯ 九州経済は、輸出の落ち込み等を背景に生産が大幅に減少するなど、全体として調整を強めつつある。こうした中、企業の業況感も慎重になっている。

 すなわち、輸出の落ち込み等から生産が大幅に減少しているほか、住宅投資も減少を続けている。また、設備投資も減少に転じつつある。この間、個人消費は全体としては横ばいながら、一部で明るい動きもみられる。公共投資は昨年の経済対策に伴いやや持ち直している。こうした中で、雇用面については、生産減少の影響等から、全体として厳しい状況にある。

◯ 最終需要面をみると、輸出は、ウエイトの高いアジア向けが、半導体等電子部品や鉄鋼の減少等からさらに落ち込むなど、全体としては減少を続けている。

 住宅投資は、持家着工が減少傾向にあるほか、マンション着工も頭打ちとなっており、全体としては減少している。

 設備投資は、一部で生産設備の増強工事が続いているものの、IT関連需要の低迷を背景とした電気機械における投資削減に加え、輸送用機械や小売等における大規模投資の反動減もあって、全体としてみれば減少に転じつつある。

 個人消費は、家電販売がパソコン需要の一服や家電リサイクル法対象品目の駆け込み購入の反動から低調に推移しているほか、スーパーの売上高も減少している。一方、乗用車販売が底固く推移しているほか、個人向けパック旅行も堅調である。また、百貨店売上高は地域によって差はあるが、全体としては身回り品、衣料品を中心に、増加している。

 公共投資は、昨年の経済対策に伴う工事の進捗により、やや持ち直している。

◯ 生産は、自動車が新車投入等から高操業を継続しているが、IC等電気機械では需要減退や在庫積み上がりから生産調整を強化しているほか、窯業・土石、鉄鋼、化学など多くの業種で減産の動きが広がっており、全体としては大幅に減少している。

◯ 雇用面をみると、生産活動の低下等から所定外労働時間が減少傾向にあるほか、求人数の伸び鈍化に伴い求人倍率が少しずつ低下するなど、全体として厳しい状況にある。

◯ 企業倒産をみると、倒産件数は昨年11月以降前年を下回って推移している。負債金額は前年を上回る状況が続いていたが、6月は12/9月以来9か月振りに前年を下回った。

◯ 金融面をみると、銀行預金は、個人流動性を中心に堅調に推移している。一方、銀行貸出は、資金需要の低迷が続いているため前年水準を下回っている。

以上