調査・研究

ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 地域経済報告(さくらレポート) > 地域経済報告(さくらレポート、2019年10月)

地域経済報告―さくらレポート―(2019年10月)*

  • 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

2019年10月15日
日本銀行

目次

  • II.地域別金融経済概況
  • 参考計表

I.各地域の景気判断の概要

(1)各地域の景気の総括判断

各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。この背景としては、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業・家計両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の増加基調が続いていることがある。

前回(2019年7月時点)と比較すると、北海道が判断を引き上げた一方、残りの8地域では判断に変更はないとしている。

この間、企業等からは、海外需要に対する見方や設備投資スタンス、消費税率引き上げに関する声が多く聞かれている。

∇各地域の景気の総括判断と前回との比較
【19/7月判断】 前回との比較 【19/10月判断】
北海道 緩やかに回復している 右上がり 緩やかに拡大している
東北 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている 不変 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている
北陸 緩やかに拡大している 不変 緩やかに拡大している
関東甲信越 輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している 不変 輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している
東海 拡大している 不変 拡大している
近畿 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている 不変 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている
中国 緩やかに拡大している 不変 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している
四国 回復している 不変 回復している
九州・沖縄 緩やかに拡大している 不変 緩やかに拡大している
  • 前回との比較の「右上がり」、「右下がり」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す(例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「右上がり」)。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「不変」となる。

(2)各地域の需要項目等別の判断

表:各地域の需要項目等別の判断
公共投資 設備投資 個人消費
北海道 増加している 緩やかに増加している 振れを伴いつつも、基調としては回復している
東北 震災復旧・復興関連工事を主体に高水準ながらも減少している 横ばい圏内の動きとなっている 底堅く推移している
北陸 増加している 高水準で横ばい圏内の動きとなっている 雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直している
関東甲信越 高水準横ばい圏内で推移している 増加している 振れを伴いながらも、緩やかに増加している
東海 高めの水準で推移している 製造業と非製造業の双方で増加を続けている 緩やかに増加している
近畿 持ち直している 増加している 消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、総じてみれば緩やかに増加している
中国 平成30年7月豪雨の復旧・復興需要がみられる中で、増加している 緩やかに増加している 持ち直している
四国 増加している 高水準となっている 振れを伴いつつも、着実に持ち直している
九州・沖縄 高水準で推移している 増加している 消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに増加している
表:各地域の需要項目等別の判断
住宅投資 生産 雇用・所得
弱めの動きとなっている 横ばい圏内の動きとなっている 雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まっている。雇用者所得は回復している 北海道
高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少している 横ばい圏内の動きとなっている 雇用・所得環境は、改善している 東北
高水準で横ばい圏内の動きとなっている 高水準ながら弱めの動きとなっている 雇用・所得環境は、着実に改善している 北陸
横ばい圏内で推移している 弱めの動きとなっている 雇用・所得情勢は、労働需給が大幅に引き締まった状況が続くもとで、雇用者所得は、振れを伴いながらも、緩やかな増加基調にある 関東甲信越
持ち直し傾向にある 一部に弱めの動きがみられるが、全体としては増加基調にある 雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている 東海
持ち直している 足もと弱めの動きがみられている 雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに増加している 近畿
横ばい圏内で推移している 足もと弱めの動きがみられている 雇用・所得環境は、着実な改善を続けている 中国
増加している 一部で弱めの動きとなっている 雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに持ち直している 四国
低金利環境等を背景に、高水準で推移している 総じてみると弱めの動きとなっている 雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある 九州・沖縄

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

調査統計局地域経済調査課

Tel : 03-3277-1357