（注）　本年5月に大蔵省が公表した1998年末の本邦対外資産負債残高のうち、直接投資残高および証券投資残高に関して、地域別の内訳を国際収支統計月報99年4月号（7月9日に日本銀行国際局より発刊）において公表したもの（公表済計数別添）。

1999年 7月22日
日本銀行国際局

（日本銀行から）

　以下には、（概要）を掲載しています。全文（本文、別添図表）は、こちら (ron9907c.pdf 60KB) から入手できます。

---

（概要）

　１９９８年末の地域（国）別直接投資残高をみると、(1)資産（対外投資）残高が、前年末同様、米国、イギリス、中国の順となっている一方、(2)負債（対内投資）残高は、前年末に米国に次ぐ水準となっていたイギリスの残高が大幅に減少し、米国、ドイツ、スイスの順となっている。

　また、地域（国）別対外証券投資残高をみると、(1)対外中長期債投資残高は、通貨統合を背景に積極的な投資がみられたドイツ債の残高が大幅に増加し、米国、ドイツ、中南米^* の順となっている。(2)対外株式投資残高は、前年末同様、米国、イギリス、ドイツの順となっており、欧米市況の好調を背景に残高の増加が目立った。(3)対外短期債投資残高は、前年末同様、米国、中南米、イギリスの順となっているが、債権流動化に伴うサムライＣＰの発行増を主因に中南米の残高が増加した一方、米国、イギリスの残高は減少した。

＊　中南米は国ではないが、中南米の内訳はメキシコおよびブラジルしか公表されていないことから、本稿では国と並べて順位表に含めた（実際はケイマン諸島等のタックスヘブンの計数によって中南米全体の計数が膨らむケースが多い）。その他の項目でも同様。