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金融機関におけるシステム障害に関するリスク管理の現状と課題

2010年11月25日
日本銀行金融機構局

はじめに

今日の金融業務は、コンピュータシステム(以下「システム」という。)に大きく依存している。特に、預金や為替などの金融業務の根幹を支える勘定系システムに障害が発生すると、その影響が、対顧客サービスや決済システムなど広範囲に及ぶおそれがある。

このため、金融機関では、過去のシステム障害等を参考にしながら、システム障害の発生を未然に防ぐための体制の整備やシステム障害が発生した場合の対応策の拡充に注力している。

日本銀行では、従来、個別金融機関への考査やオフサイトモニタリングを通じて、各金融機関のシステム障害管理への取組み状況の把握に努めている。こうしたなかで、金融機関のシステム障害管理の全体像を把握することを目的に、本年4〜6月に、金融機関の勘定系システム 1 を対象に、日本銀行の取引先銀行・信用金庫等173先 2 の協力を得て、システム障害管理に関するアンケート調査を行った。

本稿は、同アンケートの結果を整理するとともに、それを基に、システム障害の予防策や障害発生時の対処策に重点をおいて、その実効性を確保するために有効と考えられるリスク管理上のポイントを整理したものである。

日本銀行は、各金融機関が、本稿も参考に、システム障害管理のさらなる充実に向けて、引続き取組みを進めることを期待している。

  • 本アンケートは、勘定系システム(インターネットバンキングシステム、ファームバンキングシステム、内国為替等外部接続システム、営業店システムを含む)を対象に行った。
  • 地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫<システム運営業務を信金共同事務センターへ委託している先を除く>)および都銀等(都市銀行、信託銀行ほか)173先。

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的での転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融機構局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

金融機構局考査企画課システム・業務継続グループ

志村 秀一、 渡来 拓
E-mail : csrbcm@boj.or.jp