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企業物価指数・2015年基準改定の基本方針

2015年12月16日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、現在、企業物価指数の基準改定(現行の2010年基準指数から2015年基準指数への移行)に向けた作業を進めています。過去の基準改定でも、採用品目の拡充や、指数精度の向上に向けて調査方法の改善を実現してきました。今回の基準改定においても、2010年以降の経済構造の変化や統計作成に関わる環境の変化に対応して見直すべき点がないかの検討などを通じて、指数精度向上に向けた検討を進めてまいりました。今般、改定の基本方針が固まりましたので、これを公表し、広く皆様のご意見を募集することとします。

つきましては、以下の基本方針をご一読のうえ、ご意見・ご提案がありましたら、2016年3月16日(水)までに、下記までお寄せいただきますようお願い致します。日本銀行では、いただいたご意見等を踏まえて改定の最終方針を作成し、公表したいと考えています。なお、最終方針を公表する際には、皆様からいただいたご意見等もご紹介する予定ですので、匿名をご希望の方は、ご意見等をお寄せいただく際にその旨をお書き添えください。

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

返信先

調査統計局物価統計課

  1. (1)郵送 : 〒103-8660東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. (2)E-mail : post.rsd3@boj.or.jp

(件名「企業物価指数の基準改定に関する件」)

照会先

調査統計局物価統計課

Tel : 03-3279-1111(内線4086)