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「全国企業短期経済観測調査」の見直し方針

―ご意見のお願い―

2016年6月1日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、現在、「全国企業短期経済観測調査」(短観)の見直しを検討しています。

これまでも、日本銀行は、短観をより良い統計とするべく、累次にわたる見直しを実施してきており、最近では、2014年3月に調査項目の大幅な見直しを行いました。その後も、調査にご協力頂く企業の回答負担の軽減を図りつつ、金融経済構造の変化に対応した的確な統計を提供する観点から、さらなる見直しの余地がないか、不断に検討してまいりました。今般、これまでの検討内容を「見直し方針」として公表し、広く皆様からのご意見を募集することとしました。

今回ご提案する「見直し方針」の骨子を予め整理すると、次のとおりです。

  1. 「研究開発投資額」の調査項目への追加
  2. 「為替レート」の調査の拡充
  3. 「海外での事業活動」に関する調査項目の新設
  4. 調査項目の一部廃止
  5. 「経済センサス」を用いた標本設計の効率化

つきましては、以下の「見直し方針」をご一読のうえ、ご意見・ご提案がありましたら、2016年8月19日までに、下記までお寄せ頂きますようお願い致します。日本銀行では、頂いたご意見等を踏まえて、最終的な見直しの内容を決定し、後日、公表したいと考えております。

なお、最終的な見直し内容を公表する際には、皆様から頂戴したご意見等についても、あわせてご紹介する予定です。匿名をご希望の方は、ご意見等をお寄せ頂く際に、その旨をお書き添えください。

日本銀行から

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返信先

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  1. (1)郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. (2)電子メール:post.rsd5@boj.or.jp
    (件名「短観の見直し方針に関する件」)

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel:03-3279-1111(内線3821)