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消費活動指数の公表内容の拡充と見直しについて

2016年10月7日
日本銀行調査統計局
中村康治*1
三浦弘*2
丸山聡崇*3

要旨

本稿では、消費活動指数の公表内容の拡充と作成方法の見直しについて説明をする。公表内容の拡充については、第一に、インバウンド消費を調整した「消費活動指数(旅行収支調整済)」について、出入国者数の統計を用いて公表を早期化することとした。第二に、消費活動指数・実質値の内訳である形態別の指数および寄与度について定期的に公表を始めることとした。指数作成方法の見直しについては、第一に、サービスに含まれている生命保険のウエイトを変更した。第二に、電力消費について、従来利用していた基礎系列が利用できなくなったことから代替系列によって消費活動指数を算出することとした。これらの見直しによって、短期的な変動の小ささやマインド指標との相関の高さは維持しつつ、国民経済計算・確報との相関を一層高めることができ、全体としてパフォーマンスの向上が図られた。

本稿の執筆に当たっては、関根敏隆、肥後雅博、一上響、川本卓司、長田充弘、河田皓史の各氏および日本銀行のスタッフから有益な助言やコメントをいただいた。また、尾崎直子氏からは、図表作成および計数作成においてご協力を頂いた。記して感謝の意を表したい。ただし、残された誤りは全て筆者に帰する。なお、本稿の内容と意見は筆者に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではない。

  1. *1日本銀行調査統計局 E-mail : kouji.nakamura@boj.or.jp
  2. *2日本銀行調査統計局 E-mail : kou.miura@boj.or.jp
  3. *3日本銀行調査統計局 E-mail : toshitaka.maruyama@boj.or.jp

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。
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照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3279-1111(代表)