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企業向けサービス価格指数・2015年基準改定の基本方針

2018年5月22日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、現在、企業向けサービス価格指数の基準改定(現行の2010年基準指数から2015年基準指数への移行)に向けた作業を進めています。過去の基準改定では、採用品目の拡充や、指数精度の向上を目指して調査方法の改善に努めてきました。今回の基準改定においても、2010年以降の経済・産業構造の変化や統計作成をめぐる環境の変化に対応して見直すべき点がないかを丹念に検証し、指数精度改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、今回の基準改定では、政府の統計改革に貢献するため、新たに卸売サービス価格と知的財産ライセンス価格を取り込む方針です。今般、こうした改定の基本方針が固まりましたので、2019年央に予定している新基準指数への移行を前に、これを公表し、広く皆様のご意見・ご提案を募集することとします。

つきましては、以下の基本方針をご一読のうえ、ご意見・ご提案がありましたら、2018年8月22日(水)までに、下記までお寄せいただきますようお願い致します。日本銀行では、いただいたご意見・ご提案を踏まえて基準改定の最終方針を作成し、公表したいと考えております。なお、最終方針を公表する際には、皆様からいただいたご意見・ご提案もご紹介する予定ですので、匿名をご希望の方は、その旨をお書き添えください。

日本銀行から

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  2. (2)E-mail : post.rsd3@boj.or.jp
    (件名「企業向けサービス価格指数の基準改定に関する件」)

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調査統計局物価統計課

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