「生活意識に関するアンケート調査」(第5回)の結果
1997年6月10日
日本銀行情報サービス局
(ご利用上の注意)
以下には、調査結果の概要のみを掲載しています。
全文(詳細な調査結果を含む)は、こちらから入手できますron9706a.lzh
41KB[MS-Word])。
(はじめに)
日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本店や支店を通じた広報活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めているが、その1つの手法として、平成5年以降、毎年、全国20歳以上の男女個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施している。この調査は、日本銀行が四半期毎に行っている「企業短期経済観測調査(短観)」のような統計指標としての調査ではなく、生活者の意識や行動を大まかに窺う一種の世論調査である。
(調査概要)
・調査実施期間…平成9年3月19日(水)〜3月30日(日)
・調査対象 …全国の20歳以上の男女個人
・標本数 …4,000人(有効回答者数3,283人<有効回答率82.1%>)
・抽出方法 …層化2段無作為抽出法
・調査方法 …設問票によるアンケート調査(訪問留置法)
(調査結果の概要)
(構成比は小数第1位四捨五入。このため、図表での構成比の合計が100にならないことがある。)
現在関心を持っている経済問題
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景気への関心が引続き最も高い。消費税引上げもあり昨年に比べ物価への関心が高まっている。 |
(図表1)現在関心を持っている経済問題(3つまでの複数回答)

景況感
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景気については、昨年の調査に比べ「悪くなっている」と感じている人がやや増加した。 |
(図表2)景況感
物価、地価
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物価の上昇を感じている人が増加。地価については、適正イメージが割高イメージを上回った。 |
(図表3)物価上昇の実感
(図表4)物価が上がると思う理由(複数回答)
(図表5)今後の地価のイメージ
暮らし向き
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暮らし向きについては、「ほぼ満足」ないし「大きな不満はない」とする人が8割強を占めた。 |
(図表6)暮らし向き
低金利の受け止め方
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利子の減少がつらいと答えた人は半数。景気への影響については意見が分かれた。 |
(図表7)現在の低金利の受け止め方(2つまでの複数回答)
規制緩和、構造改革の受け止め方
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規制緩和、構造改革については、評価が分かれた。 |
(図表8)規制緩和・構造改革の必要性に関する意識
価値観、仕事と個人生活
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5割弱の人が「多様な価値観が出てきている」と認識。価値観の多様化の結果「社会にまとまりがなくなるのではないかと心配」する人が、「国や社会の活性化につながる」とする人を上回った。
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(図表9)価値観の多様化に関する意識
(図表10)仕事と個人生活に関する意識
金融機関経営への関心とその評価
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金融機関経営に対する関心が年々高まっている。また2〜3年前と比べた最近の金融機関の経営については、7割弱の人が「悪化している」と回答した。 |
(図表11)取引金融機関の経営への関心
(図表12)最近の金融機関の経営状況の評価
ディスクロージャーの評価
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金融機関の経営情報や金融商品に関する情報については、「どちらかと言うと不足していると思う」人が7割に達している。
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(図表13)金融情報の充足度
(図表14)ディスクロージャーと金融機関・金融商品の選び方
金融自由化の受け止め方と自己責任意識
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金融自由化については「さらに進めるべきだ」が3割を占める一方、「ほどほどにして欲しい」も27%。金融取引における自己責任については、「自分で責任を持て、と言われても困る」と考える人が「自分で責任を持つのは当然だ」と考える人を上回った。 |
(図表15)金融自由化に関する意識
(図表16)金融取引における自己責任意識
預金保険の認知度
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認知度は高まってきているが、依然、なお過半の人は「全く知らない」と回答。 |
(図表17)預金保険の認知度
以上
