1999年 5月31日
日本銀行情報サービス局

（日本銀行から）

　以下には、（調査結果の概要）を掲載しています。調査結果を含む全文は、こちら (ron9905c.pdf 271KB) から入手できます。

---

（はじめに）

　日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本店や支店を通じた広報活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めていますが、その１つの手法として、平成５年以降、全国20歳以上の男女個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。この調査は、日本銀行が四半期ごとに行っている「企業短期経済観測調査（短観）」のような統計指標としての調査ではなく、生活者の意識や行動を大まかに窺う一種の世論調査です。

（調査概要）

・調査実施期間…平成11年3月19日（金）〜3月29日（月）
・調査対象…全国の20歳以上の男女個人
・標本数…4,000人（有効回答者数3,147人＜有効回答率78.7％＞）
・抽出方法…層化２段無作為抽出法
・調査方法…設問票によるアンケート調査（訪問留置法）

---

(調査結果の概要)

１．景気についての極端に悲観的な見方は後退（Ｄ.Ｉ.＜「良くなっている」−「悪くなっている」＞、前回調査比＋26.3％ポイントの好転）。ただ、家計を取り巻く収入・雇用環境の厳しさは依然存在しており、この結果、Ｄ.Ｉ.の水準自体は▲51.5％と、９年３月調査（消費税率引上げ、金融システム不安の直前）のレベルに戻っていない。

２．１年前に比べて支出を「減らしている」人は引き続き４割強存在。支出Ｄ.Ｉ.（「増やしている」−「減らしている」）は漸く下げ止まりつつあるが、景況感ほどの改善には至っていないのが実情。こうした個人の支出抑制スタンスは、将来不安に対する予防的なものに止まらず、現実の収入減への対応といった色合いがさらに濃くなっている。

＜景況感Ｄ.Ｉ.および支出Ｄ.Ｉ.の推移（％）＞

３．預金保険制度を知っている人は、引き続き全体の６割弱（ただし、「内容まで知っている」とする人の割合は上昇し、認知の度合いは高まっている）。一方、預金者保護のための同制度の特例措置を知っている人は全体の５割弱だが、特例措置の期限まで知っている人は同２割に止まっている。

４．コンピュータ西暦2000年問題について、全体の半数を超える人が不安を感じており、不安を感じている分野としては「情報・通信」に次いで、「金融取引」が多くなっている。

以　　上