「生活意識に関するアンケート調査」（第９回）の結果
1999年11月24日
日本銀行情報サービス局
（日本銀行から）
以下には、調査結果の概要を掲載しています。調査結果を含む全文は、こちら (ron9911b.pdf 289KB) から入手できます。
（はじめに）
日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本店や支店を通じた広報活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めていますが、その１つの手法として、平成５年以降、全国20歳以上の男女個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。この調査は、日本銀行が四半期ごとに行っている「企業短期経済観測調査（短観）」のような統計指標としての調査ではなく、生活者の意識や行動を大まかに窺う一種の世論調査です。
（調査概要）
- 調査実施期間…平成11年9月17日（金）〜9月27日（月）
- 調査対象…全国の20歳以上の男女個人
- 標本数…4,000人（有効回答者数3,187人＜有効回答率79.7％＞）
- 抽出方法…層化２段無作為抽出法
- 調査方法…設問票によるアンケート調査（訪問留置法）
(調査結果の概要)
- 足許の景況感Ｄ.Ｉ.（「良くなっている」−「悪くなっている」）は、前回調査比＋15.6％ポイント改善したが、景気が「良くなっている」との回答はごくわずかの増加にとどまっている。また、前回調査で大きな改善がみられた先行きＤ.Ｉ.が、今回調査では横這いにとどまっており、足許の景況感改善の持続に対して必ずしも自信を持っていない様子が窺われる。
- 支出Ｄ.Ｉ.（「増やしている」−「減らしている」）は下げ止まったが、収入・雇用環境が厳しい中にあって、未だ景況感Ｄ.Ｉ.のような改善をみるには至っていない。また、先行きさらに支出を切り込もうというムードは後退しつつあるが、「増やそうと思う」人は依然ごく少数にとどまっている。
＜景況感Ｄ.Ｉ.および支出Ｄ.Ｉ.の推移（％）＞
- マイホーム購入・買い替えの計画があるとの回答は前回調査を下回った。前回調査から今回調査にかけて金利・住宅価格・地価といった外部条件にさほど変化がない中、購入・買い替えを計画した人は実際に購入・買い替えを進める一方で、購入・買い替えの計画がない人では「どうしても購入・買い替えは考えられない」とする人が増加している様子が窺われる。
- 預金保険制度を知っている人は、全体の６割を超えた（特例措置およびその期限についての認知度も上昇）。この間、金融機関の破綻に際して自分の貯蓄に不安を感じる人は４割超となっており、金融不安・金融機関破綻報道を聞いて、自分の貯蓄に注意を払う（実際に預け替え・分散を行った、今後預け替え・分散を考えている）人は、引き続き３人に１人の割合で存在。
- コンピュータ西暦2000年問題の認知度が９割弱まで上昇する一方で、2000年問題に関して不安を感じている人は減少。不安を感じる分野としては、前回調査に比べ「情報・通信」、「金融取引」が減少し、「電力・ガス・水道」、「運輸・交通」が増加。
以 上
