消費活動指数
個人消費は、GDPの約6割を占めるコンポーネントです。このため、マクロの景気判断を行ううえで、個人消費の動向を、いち早く、正確に把握することは重要です。
こうした観点から、以下では、分析データ「消費活動指数」を定期的に作成・公表しています。消費活動指数は、財とサービスに関する各種の販売・供給統計を基礎統計としており、月次や四半期といった短期的な消費活動を把握することが可能となっています。また、消費活動指数は、最も包括的にわが国の消費活動を表す国民経済計算・確報の家計消費と同様の変動をしているだけでなく、確報とは異なり、速報性を有しています。さらに、サンプルに起因する振れも小さく、各種のマインド指標との相関も高いものとなっています。
消費活動指数は、名目値と実質値、旅行収支を調整したものと調整していないものなど、複数の指数があり、分析目的に応じて使い分けることが可能となっています。
公表日時は、初回の2016年5月公表分は5月13日、その後は原則として毎月第5営業日の14:00としています。ただし、業務の都合により遅れることがあります。
消費活動指数の具体的な作成方法については、以下の調査論文をご参照ください。
分析データ
| 掲載日 | 資料名 | データ |
|---|---|---|
| 2016年 9月 7日 | 図表 | [PDF 45KB] |
| 2016年 9月 7日 | データ | [ZIP 14KB] |
解説・関連資料
調査論文
基礎データ
消費活動指数の作成に使用した基礎データを公開することにより、金融経済に関心を有する幅広い利用者の方々に、本指数の妥当性について検証していただき、ひいては本指数の継続的な改善につなげていくことを目的としています。
日本銀行から
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