調査・研究

ホーム > 調査・研究 > 分析データ > 需給ギャップと潜在成長率

需給ギャップと潜在成長率

経済・物価情勢を的確に判断していくうえでは、経済の活動水準を表し物価変動圧力の目安となる「需給ギャップ」や、長い目でみた日本経済の成長力を映し出す「潜在成長率」をみていくことが有益です。もっとも、これらは、客観的なデータとして観察できるものではないため、何らかの方法で推計する必要があります。

日本銀行調査統計局は、定期的にこうした推計を行い、経済・物価情勢の判断に活用するとともに、本ホームページにおいて、四半期に一度、これらの推計結果を公表しています。

公表日は、原則として1、4、7、10月の第3営業日としています。

需給ギャップと潜在成長率の具体的な推計方法については、川本他(2017)「需給ギャップと潜在成長率の見直しについて」、日本銀行調査論文(2017年4月)をご参照ください。

なお、推計値は、推計手法によってかなり異なる値をとりうるほか、様々な推計誤差が含まれるため、十分な幅を持って評価する必要があります。

分析データ

表 分析データ
掲載日 資料名 データ
2017年 4月28日 データ  [XLSX 30KB]
2017年 4月28日 図表  [PDF 109KB]

解説・関連資料

日本銀行から

本ページに掲載している図表およびデータは、日本銀行が行う調査分析の一部について、金融経済に関心を有する幅広い利用者を対象に情報提供するものであり、予告なく変更、改訂、中止することがあります。
商用目的で転載・複製を行う場合(引用は含まれません)は、日本銀行調査統計局までご相談ください。
引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel:03-3277-1120