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論文・レポート 2004年

表 論文・レポート 2004年
掲載日 タイトル(要旨等)
2004年12月29日 我が国の対日投資促進策等が直接投資統計に与える影響について
2004年12月22日 マネタリー・エコノミクスの新しい展開:金融政策分析の入門的解説
2004年12月 7日 雇用・所得情勢にみる日本経済の現状
2004年12月 7日 製造業における熟練労働への需要シフト:スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響
2004年12月 1日 日本経済の技術進歩率計測の試み:「修正ソロー残差」は失われた10年について何を語るか?
2004年12月 1日 東アジア新興市場諸国の外貨準備保有高について
2004年12月 1日 デジタル署名の長期利用について
2004年11月30日 連鎖方式による国内企業物価指数
2004年11月 1日 ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスクの計測:市場価格変動の非定常性への実務的対応
2004年11月 1日 証券価格変動のモメンタム現象とリバーサル現象に関する考察:行動ファイナンスの考え方の整理とそれに基づく定量分析
2004年11月 1日 競売不動産からみた首都圏地価の動向
2004年10月19日 海外における協同組織金融機関の現状
2004年10月19日 日本銀行券の改刷
2004年10月18日 全国11支店金融経済概況 2004年10月
2004年10月14日 アジアにおける金融セクター向け直接投資の活発化
2004年10月12日 新BIS規制案の特徴と金融システムへの影響
2004年10月 1日 「デフレの罠」脱却のための金融財政政策のシナリオ
2004年10月 1日 デフォルト・コストの観点からみたデフレのコスト分析
2004年10月 1日 わが国の1990年代における通貨需要:時系列分析と横断面分析による検証
2004年10月 1日 わが国における貨幣の長期中立性について
2004年10月 1日 わが国直接投資と日本・東アジアの貿易構造の変化
2004年10月 1日 日本経済の技術進歩率計測の試み:「修正ソロー残差」は失われた10年について何を語るか?
2004年 9月29日 国際収支関連統計の見直しについて
2004年 9月28日 わが国企業の負債圧縮行動について:最適資本構成に関する動学的パネル・データ分析
2004年 9月27日 ディスインフレ期における米国の金融政策
2004年 9月27日 デフレ下における非上場企業のデフォルト分析
2004年 9月10日 銀行券発行残高の伸び率低下の背景
2004年 9月 8日 直接投資における間接出資先の取扱いについて
2004年 9月 1日 資産価格変動、構造調整と持続的成長:わが国の1980年代後半以降の経験
2004年 9月 1日 バブル崩壊以降のわが国の賃金変動:人件費および失業率の変化と名目賃金の下方硬直性の関係
2004年 9月 1日 マリアバン解析を用いたオプションのリスク指標の数値計算について
2004年 9月 1日 "東京国際通貨法セミナーの模様
「21世紀における通貨法概念の再構築(Redefining the Concept of Lex Monetae for the 21st Century —International Monetary Obligations and Payment Systems—)」"
2004年 8月31日 ゼロ金利下における社債市場構造 〜リスク評価姿勢の異なる複数の投資家層〜
2004年 8月27日 貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析:ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
2004年 8月20日 なぜイールド・カーブは、生産、インフレ、金利を予測できるのか? ——アフィン期間構造モデルによる分析——
2004年 8月17日 フィリップス曲線、粘着価格モデルと一般物価変動 —米国のディスインフレの経験から—
2004年 8月 1日 通貨偽造罪の研究
2004年 8月 1日 法・言語・貨幣—ソフト・ローの観点からの研究ノート—
2004年 8月 1日 わが国の1990年代における通貨需要:時系列分析と横断面分析による検証
2004年 8月 1日 東アジア新興市場諸国の外貨準備保有高について
2004年 7月27日 雇用形態の多様化とその影響 〜パート・派遣・請負の増大をどう考えるか〜
2004年 7月23日 2003年度決算からみた銀行経営の動向
2004年 7月22日 全国11支店金融経済概況 2004年7月
2004年 7月 1日 「デフレの罠」脱却のための金融財政政策のシナリオ
2004年 7月 1日 通貨偽造罪の研究
2004年 7月 1日 石山寺増改築工事の財政と銭貨
2004年 7月 1日 わが国における貨幣の長期中立性について
2004年 6月30日 わが国投資家のクレジット・リスクテイク:社債リターンの歪度と債券ポートフォリオ選択問題
2004年 6月30日 量的緩和政策下におけるマイナス金利取引:円転コスト・マイナス化メカニズムに関する分析
2004年 6月28日 日本銀行の政策・業務とバランスシート
2004年 6月10日 わが国証券化市場の更なる発展に向けて 〜証券化市場フォーラムにおける議論の概要と日本銀行の取り組み〜
2004年 6月 1日 Forward Backward Stochastic Differential Equationsに関する一考察
2004年 6月 1日 上場変更と株価:株主分散と流動性変化のインパクト
2004年 6月 1日 人工物メトリクスの評価における現状と課題
2004年 6月 1日 負債に関する会計基準を巡る国際的な動向と今後の検討課題
2004年 6月 1日 金融資産の譲渡の会計処理:留保リスクと便益の認識・認識中止の問題を中心に
2004年 6月 1日 負債と資本の区分問題の諸相
2004年 6月 1日 非営利法人による財務報告の特徴:財務・ガバナンス構造との関連性を中心に
2004年 6月 1日 金融業務と人工物メトリクス
2004年 6月 1日 証券価格変動のモメンタム現象とリバーサル現象に関する考察 —行動ファイナンスの考え方の整理とそれに基づく定量分析—
2004年 5月26日 2003年度の金融調節
2004年 4月26日 わが国物価連動国債の商品性と役割について 〜米英における経験を踏まえて〜
2004年 4月22日 国債市場と日本銀行
2004年 4月19日 全国11支店金融経済概況 2004年4月
2004年 4月14日 名目金利の非負制約下の最適金融政策ルール —理論的考察—
2004年 4月 2日 国際産業連関表からみたアジア太平洋経済の相互依存関係 —投入係数の予測に基づく分析—
2004年 4月 2日 都道府県別パネル・データを用いた均衡地価の分析: パネル共和分の応用
2004年 4月 1日 わが国直接投資と日本・東アジアの貿易構造の変化
2004年 4月 1日 ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスクの計測 —市場価格変動の非定常性への実務的対応—
2004年 4月 1日 負債と資本の区分問題の諸相
2004年 4月 1日 金融業務と人工物メトリクス
2004年 4月 1日 人工物メトリクスの評価における現状と課題
2004年 4月 1日 日本初期貨幣研究史略 —和同開珎と富本銭・無文銀銭の評価をめぐって—
2004年 3月30日 日本経済モデル (JEM)
2004年 3月 5日 2003年の国際収支(速報)動向
2004年 3月 2日 特許等使用料収支の黒字化について
2004年 3月 1日 ウェーブレットによる経済分析
2004年 3月 1日 物価連動債の市場価格より得られる情報:米国財務省物価連動債の評価
2004年 3月 1日 生産要素市場の歪みと国内経済調整
2004年 3月 1日 株式評価における保守的な会計測定の経済的機能について
2004年 3月 1日 ワークショップ「会計上の負債と資本 —キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様
2004年 2月26日 東京外国為替市場委員会の活動 ——市場参加者相互の協力による市場整備の一例——
2004年 2月25日 東アジア向け輸出はなぜ伸びる ——構造VARで検証する中国以外の理由——
2004年 2月 6日 ポートフォリオ理論に基づいた最適な国債満期構成について
2004年 2月 6日 学習行動を導入した最近の金融政策ルール分析 −経済構造に関する知識が不完全な下での期待形成と政策運営−
2004年 2月 6日 日本企業の本格回復はなるか ——格付け予測関数による財務改善度の評価——
2004年 2月 1日 物価連動債の市場価格より得られる情報: 米国財務省物価連動債の評価
2004年 1月30日 2003年の債券相場の特徴点
2004年 1月26日 全国11支店金融経済概況 2004年1月
2004年 1月23日 上場変更と株価:株主分散と流動性変化のインパクト
2004年 1月16日 低成長期待と消費者行動:Zeldes-Carroll理論によるわが国消費・貯蓄行動の分析
2004年 1月 1日 生産要素市場の歪みと国内経済調整
2004年 1月 1日 「組織形態と法に関する研究会」座談会の模様
2004年 1月 1日 法・言語・貨幣 —ソフト・ローの観点からの研究ノート—
2004年 1月 1日 非営利法人による財務報告の特徴 —財務・ガバナンス構造との関連性を中心に—
2004年 1月 1日 金融資産の譲渡の会計処理 —留保リスクと便益の認識・認識中止の問題を中心に—
2004年 1月 1日 負債に関する会計基準を巡る国際的な動向と今後の検討課題