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電子取引システムの拡大と本邦市場へのインプリケーション

2001年 1月29日
金融市場課
市場企画グループ

日本銀行から

マーケット・レビューは、金融市場に関する理解を深めるための材料提供を目的として、日本銀行金融市場局が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、日本銀行の見解を示すものではありません。

内容に関するご質問は、日本銀行金融市場局 清水までお寄せ下さい。

以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (kmr01j01.pdf 32KB) から入手できます。

要旨

 情報通信技術の発展を背景に金融市場においても取引の電子化が進んでいる。電子取引システムの利用は、米国を皮切りに欧州・日本に拡大し、取扱商品も株式、外為から国債まで広がりつつある。本稿では、G10中央銀行の共同研究(電子取引システムの拡大が金融市場に及ぼす影響を検討したもの)で示された成果を踏まえ、最近の本邦国債・外為市場における電子取引システムの動向を概観する。本邦では、外為市場の業者間取引においては電子取引システムを利用した取引が9割程度と圧倒的なシェアを有しているものの、外為市場の対顧客取引および国債市場においては、電子取引システムの利用は日も浅く、大きなシェアを獲得するに至っていない。電子取引システムは、業務執行や価格形成における効率性の向上をもたらす。今後、こうした利点を享受し活用していくためには、十分な市場流動性の確保や市場参加者におけるシステム対応、電子取引システム間の競争条件の確保といった環境の整備が必要である。