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現先取引の整備・拡充に向けた動きについて

〜グローバル・スタンダードに沿った新しいレポ取引の導入〜

2001年 9月27日
菅野浩之
加藤毅

日本銀行から

マーケット・レビューは、金融市場に関する理解を深めるための材料提供を目的として、日本銀行金融市場局が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、日本銀行の見解を示すものではありません。

内容に関するご質問は、日本銀行金融市場局 清水までお寄せ下さい。

以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (kmr01j09.pdf 44KB) から入手できます。

要旨

 2001年4月、わが国において、「新現先取引」が導入された。新現先取引は、従来の現先取引をベースに、各種のリスク管理手法や取引の利便性向上のための仕組みが整備され、その法的位置付けも含めて、グローバル・スタンダードに則った取引である。このため、非居住者の利用の拡大や、現担レポ取引からのシフトも含め、わが国の広義レポ取引(債券と資金を相互に融通する取引)ひいては短期金融市場の中核を担う取引として成長していくことが期待される。今後、市場参加者の事務・システム体制や所要の実務慣行・関連統計の整備などが進められることによって、「新しいレポ取引」と言える新現先取引がわが国の短期金融市場に浸透・定着していくことが望まれる。