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両大戦間期の日本における恐慌と政策対応

金融システム問題と世界恐慌への対応を中心に

2009年4月22日
金融研究所
鎮目雅人

要旨

両大戦間期の日本では、繰り返し発生する恐慌への対応が政策運営上の大きな問題となっていた。なかでも、1927年の「昭和金融恐慌」と1930〜31年にかけての「昭和恐慌」は日本経済にとって大きな転機となった。このうち「昭和金融恐慌」は、第1次大戦後における産業界の事業整理と金融機関の不良債権処理が不完全であったことに伴う国内の金融システム問題の表面化という側面が強く、これを契機に大規模な財政資金の投入と銀行合同等の構造改革が実施された。一方、「昭和恐慌」は、(1)旧平価による国際金本位制への復帰という政策選択と、(2)折から発生していた世界恐慌の国内経済への波及、の相乗効果が背景となっていた。1931年末に5度目の大蔵大臣に就任した高橋是清が「昭和恐慌」への対応として進めた経済政策は「高橋財政」と呼ばれているが、財政政策だけでなく、為替レート政策、金融政策を含むマクロ経済政策の総体として理解する必要がある。「高橋財政」期の日本経済は世界各国に先駆けて回復したが、国際金本位制の崩壊によりそれまで財政を規律付けていたメカニズムが失われるなかで、日本銀行による長期国債の引き受けを伴う財政拡大が行われたことが、財政規律を失わせる結果につながったとの見方ができる。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するものです。
ただし、レポートで示された意見は、執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

内容に関するご質問は、日本銀行金融研究所 鎮目雅人(E-mail :masato.shizume@boj.or.jp)までお寄せ下さい。