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高度成長期から安定成長期へ

:日本の経験と中国経済への含意

2012年12月25日
調査統計局 加藤涼、近藤崇史、鷲見和昭
国際局 榎本英高、長田充弘

要旨

わが国経済は、1970年代の前半に「高度成長期」から「安定成長期」へ移行した。その間、資本ストック調整に苦しみつつも、比較的円滑かつ短期間での移行が可能となった背景として、(1)生産年齢人口の持続的な増加、(2)省エネ・省資源といった国産先進技術の開発、(3)輸出による需要の下支えなどを挙げることができる。本稿では、こうした日本の経験を念頭に、中国経済が「安定成長」へと円滑に移行する際の課題について考察した。中国経済の現状を踏まえると、労働面では、(1)数年以内に訪れる生産年齢人口の減少を農村や高年層労働力の有効活用で補えるか、資本面では、(2)円滑な資本ストック調整の成否や、高齢化で国内貯蓄が減少する中で設備投資がどのようにファイナンスされるか、さらに、(3)産業構造の高度化の持続性、技術移入やインフラ投資による生産性の改善余地、消費の中核となる中間層の形成速度などが論点となろう。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行調査統計局 加藤涼(代表03-3279-1111 内線3818)までお知らせ下さい。

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