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主要国における資金決済サービス高度化に向けた取組み

2014年11月5日
決済機構局リテール決済システムグループ

要旨

主要国の金融機関では、資金決済サービスの高度化という観点から、様々な取組みが進められている。具体的には、資金の即時振込の実現や、国内送金における商取引情報の添付・拡張(金融EDI <Electronic Data Interchange>)が挙げられる。こうした中、本年6月に公表された政府の「『日本再興戦略』改訂2014」では、わが国の金融・資本市場活性化の一環として、資金決済サービスの高度化について検討を進めることとされている。これらの取組みを進めるにあたっては、諸外国の先進的な取組みを参考にしながら、わが国の実情に即した形で、資金の即時振込と金融EDIの活用をともに進めていくことが望ましい。日本銀行としても、政府と連携しつつ、こうした決済サービスの高度化に向けた取組みを支援していく方針である。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行決済機構局リテール決済システムグループ(代表03-3279-1111 内線2966)までお知らせ下さい。

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