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決済と担保―法と経済学の視点から―

2016年5月10日
決済機構局 山岡浩巳、竹内千春、宇井理人

要旨

決済に関連する実務では、担保や担保類似のスキームが、当事者の破綻などのイベント時にも決済や清算を前に進めるために利用されており、金融危機後の国際的な議論の中で、このようなスキームへの関心は一段と高まっている。これらのスキームでは、実質的な担保資産として流動性の高い(その分特定性は低い)金融資産が使われており、国際的な議論では、これらが他の資産から分離され、イベント時に迅速に流動化できることが重視されている。こうした点は、高頻度の取引が連続して行われる現在の金融市場において、予測可能性を確保しつつ、冗長性(redundancy)のような仕組みを組み込むことで決済の不履行や巻戻しを防ぎ、システミックリスクを抑制するという観点からの理解が可能である。このようなスキームを実現する上では、典型担保とは異なる信託などの枠組みが用いられることも多い。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

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