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わが国資産運用ビジネスの新潮流—「貯蓄から投資へ」の推進に向けて—

2016年9月2日
金融機構局 國島佳恵*、篠潤之介*、今久保圭

  • 現金融市場局

要旨

わが国の資産運用ビジネスは変革期を迎えている。投資信託市場では、従来、定期的な収入が見込める毎月分配型が投資信託残高全体の過半を占めていたが、最近では、家計の資産形成ニーズが多様化するなか、トータルリターンを重視した様々な商品が開発され、それぞれ残高を伸ばしている。なかでも、アクティブ運用ファンドの一種である対話型(株主エンゲージメント)ファンドは、中長期的な視点から投資先企業との対話を重ね、企業価値の向上を図るものであり、家計の中長期的な資産形成ニーズに応える金融商品のひとつと目されている。アクティブ運用ファンドの台頭は、これまで相対的に手薄だったエクイティ・ガバナンスの強化にも資すると考えられる。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

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