2003年10月
小田信之**
村永淳***

（日本銀行から）

日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。

なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。

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以下には（要旨）を掲載しています。全文は、こちら(wp03j05.pdf 317KB) から入手できます。

*本稿の作成過程では、齊藤誠教授（一橋大学）、鎌田康一郎氏（日本銀行調査統計局）、白塚重典氏（日本銀行金融研究所）、藤木裕氏（同）、そして日本銀行企画室の諸氏から貴重なコメントを頂いた。記して感謝したい。ただし、本稿中に残された誤りは、すべて筆者たちに帰するものである。また、本稿の内容や意見は、筆者個人に帰属するものであり、日本銀行および同企画室の公式見解を示すものではない。

**	日本銀行企画室（E-mail: nobuyuki.oda@boj.or.jp）
***	日本銀行企画室（現考査局）（E-mail: jun.muranaga@boj.or.jp）

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（要旨）

　本稿は、景気中立的な実質利子率である自然利子率（均衡実質金利、中立利子率）の考え方や性質を解説するとともに、金融政策運営の参考とし得る自然利子率はどのように計測されるべきかについて、日本の計測例を呈示しつつ考察する。自然利子率を取り上げる理由は、中央銀行による金融政策運営の参考情報として、景気中立的な金利水準を正確に計測することが重要であると考えられるからである。

　自然利子率の解説に当たっては、それを長期均衡的な一定値として捉える伝統的な概念だけでなく、毎期の総需要と総供給をマッチさせるように変動していく短期均衡的な概念として捉える近年の考え方も重点的に説明する。また、自然利子率の背景にある経済理論をサーベイする過程で、ニュー・ケインジアン型動学モデルのミクロ的基礎付けについても平易に解説する。

　日本における自然利子率の計測に当たっては、バックワード・ルッキング型の小規模構造モデルを利用する。計測の結果、1997年以降に自然利子率が負になる局面があった可能性などが示唆される。また、今回の計測を踏まえ、金融政策運営上の参考情報として自然利子率を活用していくに当たっての留意点等も考察する。その一環として、政策ルールの中で利用する自然利子率の計測方法にバリエーションを持たせて確率シミュレーションを行い、計測方法が政策パフォーマンスに与える影響を分析する。

キーワード：金融政策、自然利子率、中立利子率、均衡実質金利、自然産出量、潜在成長率、ニュー・ケインジアン型動学モデル

JEL分類番号：E52, E58