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為替に対する金融政策反応:インフレーション・ターゲティングを採用する東アジア3か国の実証分析

2006年9月
大澤直人*1

 全文は英語のみの公表です。

要旨

本稿では、インフレーション・ターゲティングを採用している東アジア3か国(韓国、タイ、フィリピン)の金融政策反応関数を推計し、金融政策が為替に反応してきたかどうかを分析した。先行研究とは異なり、これらの3か国が為替に反応していることは実証できなかった。先行研究は1997、1998年のアジア金融危機のサンプルを含む一方、本稿は危機後に導入されたインフレーション・ターゲッティングのサンプルに焦点を当てている。危機中に為替減価を防ぐために金利が大きく反応したことが、先行研究の結果との違いをもたらしたと考えられる。

本稿の作成にあたっては、大山慎介氏、鎌田康一郎氏、白塚重典氏、高橋亘氏、長井滋人氏、渡辺賢一郎氏、および日本銀行スタッフから多くの有益な示唆を頂戴した。この場を借りて深く感謝の意を表したい。なお、本稿における意見などはすべて筆者の個人的な見解であり、日本銀行および国際局の公式見解を示すものではない。

  1. *1日本銀行国際局 E-mail : naoto.oosawa@boj.or.jp

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