長期低迷・デフレと財政
2008年2月
岩本康志*1
榎本英高*2
要約
本稿は，長期低迷・デフレが財政にどのような影響を与えたのか，長期低迷・デフレ期にどのような財政運営がされるべきだったのか，の２つの問題意識にかかわる分析をおこなった。
政府の支出・収入項目が経済環境にどのように反応するかを推定し，その結果をもとに長期低迷・デフレがかりになかったとした経済の経路を与えた場合には，政府債務残高（対名目GDP比）は現実値よりも26ポイント程度改善していたと推計された。
つぎに，景気循環会計の手法を用いてGDPの循環変動を分解したところ，労働投入の歪み，生産性の変動，政府支出・投資支出等の変動のいずれもが影響を与えていることを見た。
所得の変動を経済厚生の変動に変換すると，1997年から最近まで，2001年度を底にした，厚生水準の低迷があることがわかった。経済安定化の観点からは，この時期に拡張的な政策をとるのが適切である。小泉政権のもとで政府支出が縮小傾向に転じたのが，この底の時期にほぼ重なることは，非常に興味深い現象である。小泉政権期の歳出削減が適切であったかどうかを判断するには，政府支出の効用への直接的な影響に関する情報が必要である。本稿では，これについての確定的な知識がない現状を鑑み，特定化を進めて結論を導くのではなく，政府支出が直接的にもたらす効用の水準がどの程度であれば，財政支出の拡大が厚生への正の影響をもつかの試算をおこなった。
本稿は，東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第２回共催コンファレンス「90年代の長期低迷は我々に何をもたらしたか」（2007年11月26・27日）の報告論文を改訂したものである。コンファレンスでは，小林慶一郎，櫻川昌哉，中里透，福田慎一氏から有益なコメントを頂戴した。岩本の研究の一部は科学研究費補助金・基盤研究(C)（課題番号17530141）の助成を受けている。ここに記して，感謝の意を表したい。なお，本稿の内容・意見は筆者の個人的見解であり，日本銀行あるいは同調査統計局の公式見解を示すものではない。
- *1東京大学 E-mail: iwamoto@e.u-tokyo.ac.jp
- *2日本銀行調査統計局 E-mail: hidetaka.enomoto@boj.or.jp
日本銀行から
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