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サービス価格をどのように測るべきか

− 企業向けサービス価格指数の実例を踏まえて −

2010年3月
西岡慎一 *1
亀卦川緋菜 *2
肥後雅博 *3

要旨

本稿は、日本銀行「企業向けサービス価格指数(CSPI)」を例に、統計実務に携わる者の観点から、統計作成に対する取り組みとその限界について論じる。CSPIが現在直面している課題として、以下の4点が挙げられる。(i)商業サービスをCSPIの調査対象としていないなど、カバレッジが十分に広いとはいえない。商業サービス価格指数の不在によって、GDP統計に一定の計測誤差をもたらしている可能性がある。(ii)サービス生産統計の整備が十分には進んでいないことから、CSPIの基準改定の時期が他の価格統計に比べて遅いほか、品目内のサービス構成が実勢と乖離している品目が存在する。これによって価格指数に計測誤差が生じている。(iii)携帯電話料金や航空運賃など多様な料金プランが設定されるサービスが増加しているが、こうしたサービスでは、情報の不足などから、必ずしも十分な価格調査が実現できていない。(iv)サービスは財以上に品質の特定や定量化が難しいため、品質調整を十分に実施できないものや、品質一定の価格調査が難しいものが多い。日本銀行は、長年にわたって、CSPIが抱えてきた多くの問題に対し、できる限りの取り組みを行ってきたが、それでもなお上記の課題が残存している。

キーワード
企業向けサービス価格指数、価格差別、品質調整、モデル価格

本稿は、東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第3回共催コンファレンス「2000年代のわが国生産性動向—計測・背景・含意—」(2009年11月26日、27日)・第3セッション報告論文である。本稿の作成にあたり、指定討論者の中島隆信教授(慶應義塾大学)をはじめとする同コンファレンス参加者の方々、日本銀行スタッフから数多くの有益なコメントを頂いた。また、データの作成に際しては、萩原佐和子氏(日本銀行調査統計局)のご支援を頂いた。この場を借りて、深く感謝の意を表したい。もちろん、有り得べき誤りは全て筆者に属する。本稿に記された意見・見解は筆者個人のものであり、日本銀行及び調査統計局の公式見解を示すものではない。

  1. *1日本銀行金融機構局(前調査統計局) E-mail : shinichi.nishioka@boj.or.jp
  2. *2日本銀行調査統計局 E-mail : hina.kikegawa@boj.or.jp
  3. *3日本銀行調査統計局 E-mail : masahiro.higo@boj.or.jp

日本銀行から

日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。
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