BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2011年12月末現在）
2012年3月16日
日本銀行金融市場局
今期の特徴点
BIS国際資金取引統計
概観
2011年12月末の本邦所在銀行のネット対外債権残高は、1兆7,714億ドルとなり、前期から減少した。グロス対外債権は小幅に減少し、グロス対外債務は小幅に増加した。
部門別
部門別にみると、本邦所在銀行のグロス対外債権は、（海外所在の）非銀行向けの債権の動きを主因に小幅に減少した。グロス対外債務は、銀行からの債務の動きを主因に小幅に増加した。
地域別
地域別にみると、本邦所在銀行のグロス対外債権は、先進国向け及びオフショア・発展途上国等向けがともに小幅に減少した。グロス対外債務は、先進国からの債務の動きを主因に小幅に増加した。
BIS国際与信統計
2011年12月末の邦銀の国際与信残高（最終リスクベース）は、2兆7,069億ドルとなり、前期からほぼ横ばいとなった。
集計データ・ダウンロード
日本銀行では、1998年6月末分より、「BIS国際資金取引統計（BIS International Locational Banking Statistics）」および「BIS国際与信統計（BIS International Consolidated Banking Statistics）」について、日本分集計結果を独自に公表しています。
今回公表する計数は、2011年12月末時点における両統計の日本分集計結果です。国際決済銀行（BIS）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞では、この日本分集計結果をはじめ各国・地域中央銀行の結果を合算し、追ってグローバル・ベースでの集計結果を公表する予定です。
BIS国際資金取引統計（日本集計分）の概要
BISでは、わが国を含めた主要43か国・地域の参加中央銀行等による本統計の集計結果を合算したうえで、グローバル・ベースの統計として四半期毎に公表している。同統計は、1970年代前半から作成され、銀行を通じた国際資金移動を分析するための基礎資料として広く利用されている。日本銀行は、同統計のわが国分の集計結果を公表している。
| ・対象金融機関・・・ | わが国に所在する金融機関（本邦所在銀行等）のうち、特別国際金融取引勘定（JOM勘定）承認銀行等。
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|---|---|---|---|
| ・対象時点・・・・・ | 毎四半期末（3、6、9、12月末）時点。 | ||
| ・対象計数・・・・・ | 対象金融機関の国際部門オン・バランス債権債務残高のうち、非居住者向け（円建て・外貨建て）を対象とする（本支店勘定を通じた自行海外支店および海外現地法人との取引を含む）。なお、国際部門オン・バランス債権債務残高のうち、「外貨建て居住者向け」を参考計数として別途集計。 |
BIS国際与信統計（日本集計分）の概要
BISでは、わが国を含めた主要30か国・地域の参加中央銀行等による本統計の集計結果を合算したうえで、グローバル・ベースの統計として四半期毎に公表している。同統計は、1980年代前半から作成され、各国銀行の国際与信状況（カントリー・リスクの所在）を把握するための基礎資料として広く利用されている。日本銀行は、同統計のわが国分の集計結果を公表している。
| ・対象金融機関・・・ | わが国に本店を有する金融機関のうち、特別国際金融取引勘定（JOM勘定）承認銀行等。 |
|---|---|
| ・対象時点・・・・・ | 毎四半期末（3、6、9、12月末）時点。 |
| ・対象計数・・・・・ | （所在地ベース） 与信対象の所在地に基づいて地域・国別区分を分類（例えば、米国企業の英国支店向け与信は英国に分類）。基本的には、対象金融機関（連結ベース）の国内本支店、海外支店および海外現地法人のクロスボーダー与信残高のほか、海外支店および海外現地法人の非現地通貨建て現地向け与信残高を対象とする（本支店勘定を通じた自行海外支店および海外現地法人との取引を含まない）。また、海外支店および海外現地法人の現地通貨建て現地向け債権・債務残高を別途集計。 |
| （最終リスクベース） 与信の最終的なリスクの所在地に基づいて地域・国別区分を分類（例えば、米国企業の英国支店向け与信は米国に分類）。基本的には、対象金融機関（連結ベース）の国内本支店、海外支店および海外現地法人のクロスボーダー与信残高のほか、海外支店および海外現地法人の現地向け与信残高を対象とする（本支店勘定を通じた自行海外支店および海外現地法人との取引を含まない）。 |
