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BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果 (2016年6月末現在)

2016年9月16日
日本銀行金融市場局

今期の特徴点

公表データ・ダウンロード

日本銀行では、1998年6月末分より、「BIS国際資金取引統計(BIS International Locational Banking Statistics)」および「BIS国際与信統計(BIS International Consolidated Banking Statistics)」について、日本分集計結果を独自に公表しています。

今回公表する計数は、2016年6月末時点における両統計の日本分集計結果です。国際決済銀行(BIS)は、この日本分集計結果をはじめ各国・地域中央銀行の結果を合算し、グローバル・ベースでの集計結果をBISのホームページで公表する予定です。

時系列データの一部に不連続が生じています。利用に当たり、同データファイルの脚注をご参照ください。

BIS国際資金取引統計(日本集計分)の概要

BISでは、日本を含めた主要44か国・地域の参加中央銀行等による本統計の集計結果を合算したうえで、グローバル・ベースの統計として四半期毎に公表している。同統計は、1970年代前半から作成され、銀行を通じた国際資金移動を分析するための基礎資料として広く利用されている。日本銀行は、同統計の日本分の集計結果を公表している。

・対象金融機関・・・ 日本に所在する金融機関(本邦所在銀行等)のうち、特別国際金融取引勘定(JOM勘定)承認銀行等。
日本に所在する金融機関には、外国銀行の在日拠点<支店・現法>を含み、邦銀の海外拠点<支店・現法>は含まない。例えば、米国の銀行の東京支店は日本所在銀行に含まれる一方、日本の銀行のロンドン支店は英国所在銀行と認識される。
・対象時点・・・・・ 毎四半期末(3、6、9、12月末)時点。
・対象計数・・・・・ 対象金融機関のオンバランス債権債務残高のうち、非居住者向け(円建て・外貨建て)を対象としている。債権債務残高には、信託勘定や、自行海外本支店および海外現地法人との取引残高を含む。なお、オンバランス債権債務残高のうち、「外貨建て居住者向け」を参考計数として別途集計。
・部門分類・・・・・ 公表データは、取引相手先の部門に応じて、銀行(うち本支店)、および非銀行(うち非銀行金融機関)に区分されている。

BIS国際与信統計(日本集計分)の概要

BISでは、日本を含めた主要31か国・地域の参加中央銀行等による本統計の集計結果を合算したうえで、グローバル・ベースの統計として四半期毎に公表している。同統計は、1980年代前半から作成され、各国銀行の国際与信状況(カントリー・リスクの所在)を把握するための基礎資料として広く利用されている。日本銀行は、同統計の日本分の集計結果を公表している。

・対象金融機関・・・ 日本に本店を有する金融機関のうち、特別国際金融取引勘定(JOM勘定)承認銀行等。
・対象時点・・・・・ 毎四半期末(3、6、9、12月末)時点。
・対象計数・・・・・ (所在地ベース)
与信先の所在地に基づいて地域・国別区分を分類(例えば、米国企業の英国支店向け与信は英国に分類)。基本的には、対象金融機関(連結ベース)の国内本支店、海外支店および海外現地法人のクロスボーダー与信残高のほか、海外支店および海外現地法人の非現地通貨建て現地向け与信残高を対象とする(信託勘定を含み、自行海外支店および海外現地法人との取引を含まない)。また、海外支店および海外現地法人の現地通貨建て現地向け債権・債務残高を別途集計。

(最終リスクベース)
与信の最終的なリスクの所在地に基づいて地域・国別区分を分類(例えば、米国企業の英国支店向け与信は米国に分類)。基本的には、対象金融機関(連結ベース)の国内本支店、海外支店および海外現地法人のクロスボーダー与信残高のほか、海外支店および海外現地法人の現地向け与信残高を対象とする(信託勘定を含み、自行海外支店および海外現地法人との取引を含まない)。

照会先

金融市場局総務課市場統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 2841)
E-mail : post.fmd@boj.or.jp

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