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営業毎旬報告(平成28年3月31日現在)

2016年4月7日
日本銀行

資産 (単位:千円)
金地金 441,253,409
現金3 209,992,488
国債 349,195,560,460
コマーシャル・ペーパー等4 1,969,983,763
社債5 3,170,336,995
金銭の信託(信託財産株式)6 1,349,037,354
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)7 7,567,622,629
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)8 290,090,281
貸付金 34,045,336,000
外国為替9 6,504,178,846
代理店勘定10 32,689,178
雑勘定 667,716,222
合計 405,443,797,630
負債および純資産 (単位:千円)
発行銀行券 95,594,792,658
当座預金 275,439,481,605
その他預金11 7,500,161,721
政府預金 18,779,729,516
売現先勘定 189,967,046
雑勘定12 573,089,328
引当金勘定 4,227,931,345
資本金 100,000
準備金 3,138,544,407
合計 405,443,797,630
  1. 本年3月末の総資産残高は、405.4兆円と昨年3月末(323.6兆円)に比べて81.9兆円増加した(前年比+25.3%)。
  2. 主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。
表 主要項目の前年比増減とその背景資産
資産 前年差(前年比)
国債 +79.4兆円(+29.4%)
長期国債の買入れにより、前年比増加。
表 主要項目の前年比増減とその背景負債
負債 前年差(前年比)
当座預金 +73.9兆円(+36.7%)
国債の買入れ等を通じた資金供給により、前年比増加。
政府預金 +17.0兆円(+10.5倍)
国庫の資金繰りの状況を映じて、前年比増加。
売現先勘定 -17.4兆円(-98.9%)
政府に対する国債売現先残高の減少により、前年比減少。
  1.  3 「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
  2.  4 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
  3.  5 「社債」には、不動産投資法人債を含む。
  4.  6 「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
  5.  7 「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
  6.  8 「金銭の信託(信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
  7.  9 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金(米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金)である。
  8. 10 「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
  9. 11 「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
  10. 12 「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、4月から前年度剰余金処分(通例5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。
  11. 13 3月31日現在および9月30日現在の計数は、決算処理後に公表される財務諸表等の計数とは一部相違する。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳 (単位:千円)
長期国債 301,898,611,209
国庫短期証券 47,296,949,251

(別表2)

「貸出支援基金」の内訳 (単位:千円)
成長基盤強化を支援するための資金供給 7,081,165,641
貸出増加を支援するための資金供給 24,422,000,000
合計 31,503,165,641
  • 資産項目中の「貸付金」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給(本則、ABL等特則および小口特則)と資産項目中の「外国為替」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給(米ドル特則)の合計である。

(別表3)

別表3(単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、共通担保資金供給オペレーション(固定金利方式によるものを含む)および被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金 3,988,300,000