統計

ホーム > 統計 > 日本銀行関連統計 > その他 > 営業毎旬報告 > 一覧 > 2017年 > 営業毎旬報告(11月10日現在)

営業毎旬報告(平成29年11月10日現在)

2017年11月14日
日本銀行

資産 (単位:千円)
金地金 441,253,409
現金1 231,710,274
国債 441,890,272,276
コマーシャル・ペーパー等2 2,235,129,093
社債3 3,223,638,958
金銭の信託(信託財産株式)4 1,078,929,560
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 16,132,635,005
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 444,191,256
貸付金 46,460,058,000
外国為替7 6,715,877,145
代理店勘定8 14,402,143
雑勘定 700,654,700
合計 519,568,751,824
負債および純資産 (単位:千円)
発行銀行券 101,260,261,407
当座預金 368,821,354,848
その他預金9 16,175,498,486
政府預金 23,617,578,905
売現先勘定 16,491,439
雑勘定10 1,632,051,339
引当金勘定 4,860,982,590
資本金 100,000
準備金 3,184,432,807
合計 519,568,751,824
  1. 「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
  2. 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
  3. 「社債」には、不動産投資法人債を含む。
  4. 「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
  5. 「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
  6. 「金銭の信託(信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
  7. 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金(米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金等)である。
  8. 「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
  9. 「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
  10. 「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、4月から前年度剰余金処分(通例5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳 (単位:千円)
長期国債 414,607,710,156
国庫短期証券 27,282,562,120

(別表2)

「貸出支援基金」の内訳 (単位:千円)
成長基盤強化を支援するための資金供給 9,512,678,789
貸出増加を支援するための資金供給 38,767,000,000
合計 48,279,678,789
  • 資産項目中の「貸付金」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給(本則、ABL等特則および小口特則)と資産項目中の「外国為替」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給(米ドル特則)の合計である。

(別表3)

別表3 (単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、共通担保資金供給オペレーション(固定金利方式によるものを含む)、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金 806,800,000