マネタリーベースの解説

2015年9月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署：調査統計局

作成周期：月次

公表時期：翌月第2営業日

公表方法：インターネット・ホームページ

刊行物等：「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」

データ始期：1970年1月（平均残高）、1996年7月（月末残高）

＊	ただし、1981年3月以前と1981年4月以降でデータが不連続となっている

マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値です。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

（1）	マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金通貨と異なり、金融機関の保有分が含まれます。これは、マネーストックが「（中央銀行を含む）金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためです。
（2）	1981年3月以前のマネタリーベースは以下の定義であり、それ以降の計数とは不連続です。マネタリーベース（1981/3月以前）＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「準備預金額」

（注）	「日本銀行が供給する通貨」という観点では、準備預金非適用先（短資会社、証券会社等）の日銀当座預金も含む「日銀当座預金」の方が「準備預金額」より適当と考えられることから、2000年5月に現在の定義に変更し、1981年4月に遡って新しいベースのデータを公表しました。

（3）

準備預金額に対する準備率の調整方法

各月の準備率調整後の準備預金額＝各月の準備預金額×（基準時点の平均実効準備率／対象時点の平均実効準備率）

基準時点：	準備率が最後に変更された月の翌月（現在は1991年11月です）。
対象時点：	各月に適用された準備率が変更された月の前月。ただし、準備率が変更された月については当該月を、また、基準時点以降については基準時点（準備率が最後に変更された月の翌月）を、それぞれ対象時点とします。
平均実効準備率：	法定準備預金額／準備預金対象債務。

※	基準時点以降については、基準時点と対象時点が同じになるため、準備率調整前後の計数は等しくなります。つまり、準備率調整の考え方としては、法定準備率が変更された時点で、過去に向かって、最新の準備率に引き直した（調整した）準備預金額を計算していることとなります。

（4）

準備預金の直近2か月分は、速報値です。

（5）

計数の訂正は、以下のように行っています。

定例的な訂正：	例年2月公表時は季節調整替えに伴い、季節調整済計数がデータ始期に遡って修正されます。
誤報告等があった場合の訂正：	基礎資料の入手先からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に計数の訂正を行っています。