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「関東甲信越地域業況判断DI」の解説

2018年4月
日本銀行調査統計局

公表部署、公表周期、公表時期等

公表部署
調査統計局地域経済調査課
公表周期
四半期
公表時期
年4回、支店長会議の都度公表
公表方法
インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50~17:00)
刊行物等
「地域経済報告(さくらレポート)」(四半期に1度、支店長会議の都度公表)の参考計表に掲載
データ始期
2004年6月

1. 目的

「関東甲信越地域業況判断DI」は、調査統計局地域経済調査課が、関東甲信越地域(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県)の経済情勢を把握するため、短観(全国企業短期経済観測調査)調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、独自に抽出、集計して公表するものです。

2. 算出方法

関東甲信越地域所在企業について、短観調査の業況判断の「第1選択肢(業況が良い)の回答社数構成比(%)」から、「第3選択肢(業況が悪い)の回答社数構成比(%)」を引いて算出しています。

3. 機能面の特色

この統計は、短観調査で得られたデータを利用して算出されたものです。短観の標本設計(調査対象企業の抽出方法)では、業種・企業規模ごとの売上高の標準誤差率や、売上高および資本金でみた調査母集団企業と調査対象企業の分布が有意に乖離しないこと等を基準として、全国ベースでの調査対象企業の抽出を行っているため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映していません。

このため、例えばこの統計を、全国短観の業況判断DIや、他の地域について算出された業況判断DIと水準比較することは適当ではありません。しかし、短観の調査対象企業には、継続標本が多く含まれており、かつ回答率が極めて高いことから、この統計を関東甲信越地域の企業の業況感の時系列的な変化を把握するために活用することは可能です。

4. 公表系列

「全産業」「製造業」「非製造業」の3系列について、公表しています。なお、短観の調査対象企業については、産業構造の変化等を適切に反映させ、経済実態をできるだけ正確に把握するため、定例的に見直しを行うこととしています。そうした見直しを行った場合は、見直し後の新ベースによる再集計結果を併記しています。

5. 公表の形式

インターネット・ホームページでは、データ始期以降の時系列データをExcelファイルで公表しています。また、「地域経済報告(さくらレポート)」の参考計表に、直近の1年分程度を他の8地域分とともに掲載しています。