2015年4月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署：調査統計局地域経済調査課

作成周期：四半期

公表時期：年4回、支店長会議の都度公表

公表方法：インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50〜17:00）

刊行物等：「地域経済報告（さくらレポート）」（四半期に1度、支店長会議の都度公表）地域別主要指標の一部として公表

データ始期：2004年6月

1. 目的

「関東甲信越地域業況判断DI」は、調査統計局地域経済調査課が、関東甲信越地域（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県）の経済動向を把握するため、短観調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、独自に抽出、集計して作成するものです。

2. 算出方法

関東甲信越地域所在企業について、短観調査の業況判断DIの「第1選択肢（業況が良い）の回答社数構成比（％）」から、「第3選択肢（業況が悪い）の回答社数構成比（％）」を引いて算出しています。

3. 機能面の特色

この統計は、「短観」調査で得られたデータを利用して作成されたものです。「短観」調査先は、全国の産業構造（業種、規模）を踏まえて選定していますが、報告者負担を軽減するため対象企業数を抑制する一方で、統計精度の確保を図る必要があるため、地域性を考慮せずに抽出しています。このため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映したものとはなっていません。

この「関東甲信越地域業況判断DI」もこうした性格のものであるため、例えば、「短観」の業況判断DIと、あるいは他の地域について算出された業況判断DIと水準比較をすることは適当ではありません。しかし、短観の調査先は、ほとんどが継続標本であり、かつ回答率が極めて高いことから、関東甲信越地域の業況推移を時系列で評価するなど、地域の経済動向を把握するための材料としては活用できます。

4. 公表系列

「全産業」「製造業」「非製造業」の3系列について、公表しています。なお、2007年3月調査時、2010年3月調査時および2015年3月調査時に調査対象企業の見直しを実施しています（2006年12月調査、2009年12月調査および2014年12月調査については、新ベースによる再集計結果を併記しています）。

5. 公表の形式

2005年4月21日から公表を開始した「地域経済報告」の地域別主要指標の一部として、他の8地域と一括して公表しています。