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マネーストックの概要

2014年8月
日本銀行調査統計局

*以下の資料もご利用頂けます。

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局

作成周期:月次

公表時期:平残速報・・・翌月第7営業日(3、9月分は翌月第9営業日)、平残確報および末残確報・・・翌々月の第7営業日(2、8月分は翌々月第9営業日)

公表方法:インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50〜17:00)

刊行物:「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」

データ始期:2003年4月

(参考)マネーサプライ統計(2008年4月まで)の各指標の始期

M1・・・ 末残 1955年 1月、平残 1963年1月
M2+CD・・・ 末残 1955年 1月、平残 1967年1月
M3+CD・・・ 末残 1971年12月、平残 1996年1月
広義流動性・・・ 平残 1980年1月

1. 調査対象

マネーストック統計には、対象とする商品の範囲(例:直ちに支払いに充当できる現金や流動性預金のみを対象とするのか、定期預金等を含むのか)や金融機関など通貨発行主体の相違(例:ゆうちょ銀行、信用組合等の預金を含むのか否か)等により複数の指標が存在しており、指標毎に調査対象商品や調査対象機関が異なっています(詳細は以下参照)。

2. 統計内容

マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。

マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)の定義は、以下の通りです。

M1: 対象金融機関(全預金取扱機関):M2対象金融機関、ゆうちょ銀行、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)
M1=現金通貨+預金通貨
現金通貨:銀行券発行高+貨幣流通高
預金通貨:要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備)−調査対象金融機関の保有小切手・手形
M2: 対象金融機関:日本銀行、国内銀行(除くゆうちょ銀行)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金
M3: 対象金融機関:M1と同じ。
M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)=現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金
準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金
広義流動性: 対象機関:M3対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関
広義流動性=M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債

3. 利用上の留意事項等

(1)マネーストック統計の現金通貨

マネーストック統計の現金通貨は金融機関保有現金を含みません(マネタリーベース統計の流通現金<銀行券+貨幣>は金融機関保有分を含みます)。

(2)マネーストック統計とマネーサプライ統計の定義の違い等

マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)は、マネーサプライ統計の各指標から定義の見直しを実施しています。

  • マネーサプライ統計で含まれる、証券会社、短資会社および非居住者を通貨保有主体から除外。
  • M2はマネーサプライ統計の「M2+CD」と、M3はマネーサプライ統計の「M3+CD」から「金銭信託」を控除した計数と、それぞれ対象金融資産(非居住者円預金を除く)および通貨発行主体が一致しており、系列の段差は、通貨保有主体の範囲と一部の計数作成方法の違いによるもの。このため、M2(平残)はマネーサプライ統計の「M2+CD」を利用して1967年以降の分析が可能なほか、M3(平残)はマネーサプライ統計の「M3+CD」から「金銭信託」を控除した計数を利用して1996年以降の分析が可能。
  • M1はマネーサプライ統計の「M1」と通貨発行主体の範囲が異なる(マネーサプライ統計の「M2+CD」対象金融機関の預金通貨のほかに、ゆうちょ銀行、その他金融機関の預金通貨が対象となっている)。また、広義流動性は、マネーサプライ統計の「広義流動性」と対象金融資産の範囲が異なる(マネーサプライ統計の「債券現先・現金担保付債券貸借」を除外する一方、「投資信託」に私募投信を含めるほか、「銀行発行普通社債」を追加している)。

(3)計数の訂正

計数の訂正は、以下のように行っています。

定例的な訂正

マネーストック統計は、確報確定後も、基礎資料の入手等に伴い定例的に以下のタイミングで計数が遡及訂正されます。

2、8月の公表日 最新月から遡って、6ヶ月前の計数まで修正される可能性があります。
4、10月の公表日 最新月から遡って、5ヶ月前の計数まで修正される可能性があります。
毎月の公表日(2、4、8、10月以外) 最新月から遡って、3ヶ月前の計数まで修正される可能性があります。
例年6月(ないしその前後月)の公表日 広義流動性、外債の前年以降の計数が修正されます。
例年3月の公表日 季節調整替えに伴い、季節調整済計数がデータ始期に遡って修正されます。

金融機関からの誤報告等があった場合の訂正

金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近いマネーストック統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅がM3残高(M2対象金融機関の誤報告等の場合はM2残高)の0.1%に満たない場合は、例年3月または9月の公表日に訂正を行うことがあります。

広義流動性の定例的な改定

マネーストック統計のうち、広義流動性(M3以外の部分。以下同じ)については、様々な統計を活用して作成されています。こうした統計は特定の時点における情報を基に行われているため、時間の経過に伴い、金融経済構造の変化が生じることなどにより、推計精度が徐々に低下していくことが避けられません。

このため、広義流動性については、推計精度の改善余地が大きいことが判明したつど見直しを行うことに加えて、2004年6月以降、原則として3年に1度(その年の6月)を目処に、定例的に改定の可否について精査し、必要に応じて改定を行うこととしています。最新の定例の見直しは、2014年6月に実施しました。詳細については、「広義流動性の定例の見直しについて」をご覧ください。

4. 関連統計

マネタリーサーベイ

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