2015年11月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署：調査統計局

作成周期：月次

公表時期：原則として翌月20日頃

公表方法：インターネット・ホームページ

刊行物等：「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」

データ始期：1970年1月

1. 統計内容

（1）目的・機能

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

（2）公表系列

名目実効為替レート
実質実効為替レート

（3）作成方法

最新の値は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）公表の、Broadベースの実効為替レートを利用しています。同系列の作成方法やカバレッジ、ウエイト等の詳細については、BISのホームページを参照してください。
なお、1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないため、Narrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて、過去に遡って延長推計しています。

（4）その他

BISは、各国の実効為替レートを、Broadベースでは約60か国・地域、Narrowベースでは約25か国・地域で使用されている通貨に対して作成しております（2015年11月時点）。BISの実効為替レートは、通貨を分析されるユーザーにとって、諸通貨の評価を横並びに行える点で、非常に使い勝手の良い統計と思われます。BISの実効為替レートを利用する本行の実効為替レートも、こうした特徴を有しています。

2. 利用上の注意

（1）円インデックス（日次の名目実効為替レート）との関係

円インデックスの解説（「外国為替市況」の解説）を参照してください。

（2）ウエイト替えに伴う計数の遡及訂正

BISでは、実効為替レートのウエイトを貿易額をベースにして算出しています。また、ウエイトの更新については、3年ごとに、ウエイト対象期間が終了してから行っています。このため、新たなウエイトが利用可能となるまでは旧ウエイトを引き続き利用して算出されますが、新ウエイトが利用可能となった際には、過去に遡って計数が訂正されたうえで公表されますので、ご留意ください。例えば、2011−2013年ウエイトから2014−2016年ウエイトへ更新される場合、ウエイト更新は2016年の貿易データが出揃った後となるほか、そのウエイト更新時点で過去に遡ってデータが訂正されます。