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資金循環統計の概要

2017年11月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局

作成周期:四半期毎

公表時期:

公表時期
  3月 6月 9月 12月
速報 前年
第4四半期
当年
第1四半期
当年
第2四半期
当年
第3四半期
確報 前年
第3四半期
前年
第4四半期
当年
第1四半期
当年
第2四半期
  • 公表日は、原則として第13営業日。ただし、遡及改定値を公表する場合には下旬。

公表方法:インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50~17:00)

刊行物等:「金融経済統計月報」

データ始期:

表 データ始期
08SNAベース(現行統計)
(金融取引表) 2005年度(年度ベース)、2005年第2四半期(四半期ベース)
(金融資産・負債残高表) 2004年度末(年度ベース)、2005年3月末(四半期ベース)
(調整表) 2005年度(年度ベース)、2005年第2四半期(四半期ベース)
93SNAベース
(金融取引表) 1980年度(年度ベース)、1998年第1四半期(四半期ベース)
  • 四半期ベースは、2015年第3四半期まで。
(金融資産・負債残高表) 1979年度末(年度ベース)、1997年12月末(四半期ベース)
  • 四半期ベースは、2015年9月末まで。
(調整表) 1980年度(年度ベース)、1998年第1四半期(四半期ベース)
  • 四半期ベースは、2015年第3四半期まで。
68SNAベース
(金融取引表) 1954年(年ベース)、1964年第1四半期(四半期ベース)
  • ただし、1964年第1四半期において不連続となっている。
  • 四半期ベースは、1999年第1四半期まで。
(金融資産・負債残高表) 1953年末(年ベース)、1964年12月末(四半期ベース)
  • ただし、1964年12月末において不連続となっている。
  • 四半期ベースは、1999年3月末まで。

1. 統計内容

資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。

資金循環統計は、以下の3表からなります。

表 資金循環統計
[金融取引表] 金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。
[金融資産・負債残高表] 取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。
[調整表] 金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額(金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額)を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動(株価の変動など)に伴う資産・負債の増減などが含まれます。

部門・取引項目は、次のとおりです。

表 部門・取引項目
[部門(50部門)] [取引項目(57項目)]
金融機関
 中央銀行
 預金取扱機関
  銀行等
   国内銀行
   在日外銀
   農林水産金融機関
   中小企業金融機関等*1
  郵便貯金(2007/3Qまで)
  合同運用信託
 証券投資信託
  公社債投信
   うちMMF・MRF
  株式投信
 保険・年金基金
  保険
   生命保険
    うち民間生命保険会社(2007/3Qまで)
   非生命保険
    うち民間損害保険会社
    うち定型保証機関
   共済保険
  年金基金
   企業年金
    確定給付型年金
    確定拠出型年金
   その他年金
 その他金融仲介機関
  ノンバンク
   ファイナンス会社
   債権流動化に係る特別目的会社・信託
  公的金融機関
   財政融資資金
   政府系金融機関
  ディーラー・ブローカー
   うち証券会社
 非仲介型金融機関
  うち金融持株会社
 公的専属金融機関
非金融法人企業
 民間非金融法人企業
 公的非金融法人企業
一般政府
 中央政府
 地方公共団体
 社会保障基金
  うち公的年金
家計
対家計民間非営利団体
海外

(上記の部門を合算したもの)
国内非金融部門
(非金融法人企業・一般政府・家計・対家計民間非営利団体の合計)
年金計
(年金基金・公的年金の合計)
現金・預金
 現金
 日銀預け金
 政府預金
 流動性預金
 定期性預金
 譲渡性預金
 外貨預金
財政融資資金預託金
貸出
 日銀貸出金
 コール・手形
 民間金融機関貸出
  住宅貸付
  消費者信用
  企業・政府等向け
 公的金融機関貸出
  うち住宅貸付
 非金融部門貸出金
 割賦債権
 現先・債券貸借取引
債務証券
 国庫短期証券*2
 国債・財投債
 地方債
 政府関係機関債
 金融債
 事業債
 居住者発行外債
 CP
 信託受益権
 債権流動化関連商品
株式等・投資信託受益証券
 株式等
  上場株式
  非上場株式
  その他の持分
 投資信託受益証券
保険・年金・定型保証
 非生命保険準備金
 生命保険受給権
 年金保険受給権
 年金受給権
 年金基金の対年金責任者債権
 定型保証支払引当金
金融派生商品・雇用者ストックオプション
 フォワード系
 オプション系
 雇用者ストックオプション
預け金
企業間・貿易信用
未収・未払金
対外直接投資
対外証券投資
その他対外債権債務
 うち金・SDR等
その他
資金過不足(金融取引表)
金融資産・負債差額(金融資産・負債残高表)
調整差額(調整表)
(上記の項目を合算したもの)
合計

  1. *1中小企業金融機関等は、2007年第4四半期以降、ゆうちょ銀行を含む。
  2. *2国庫短期証券は、2008年第4四半期までは政府短期証券の残高、2009年第1四半期以降は国庫短期証券および統合発行前に発行された政府短期証券の残高。

参考計数として、以下のものがあります。
預金関連(家計の金融機関別預金残高、金融機関預金・コールの部門別残高)、金融仲介機関の部門別貸出残高(民間金融機関貸出の内訳、公的金融機関貸出の内訳)、民間金融機関貸出(簿価ベース)の残高、株式等・投資信託受益証券(簿価ベース)の負債残高、債務証券(額面ベース)の負債残高、民間非金融法人企業の金融負債残高(簿価・額面ベース)、国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー、金融・非金融部門の貸出部門かつ借入部門別残高、証券化商品残高、貸出金・債券・預金の期間別残高

2. 利用法および計数の改定

利用法

  • 部門別にみると、各経済主体の金融資産・負債や資金運用・調達額、およびそれらの内容を商品毎に把握することができます。
  • 取引項目別にみると、金融商品、金融市場単位の総額、各経済主体の保有状況などが明らかとなります。また、そうした商品や市場の発展・活況度合を読み取ることも出来ます。
  • 金融部門が、非金融部門の資金運用・調達活動に、どのように関わっているかということに焦点を当てると、一国の金融仲介構造を分析することもできます。具体的には、どのような金融機関がどのような商品で資金を調達し、どのような資産で運用しているか、その仲介活動にどのような変化が生じているかといったことが読み取れます。
  • 期中の資金運用・調達は、実体経済における貯蓄、投資行動を反映しており、その差額である各経済主体の資金過不足は、概念上国民経済計算の純貸出または純借入に一致します(資金余剰=純貸出、資金不足=純借入)。したがって、資金循環統計における各経済主体の資金過不足を利用することにより、実体経済の動きを金融面から推測することも可能です。

計数の改定

定例的な改定

資金循環統計は、確報公表後も、基礎資料の入手等に伴い定例的に計数が遡及改定されます(原則として年1回)。

金融機関からの誤報告等があった場合の訂正

金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い資金循環統計の公表日に過去3年程度を目途に遡る形で計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が全部門の総資産合計の0.1%に満たない場合は、次回の計数改定と併せる形で訂正を行う場合があります。

3. 関連統計

国民経済計算、国際収支統計