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資金循環統計の解説

2016年3月
日本銀行調査統計局

はじめに

日本銀行調査統計局では、1954年分から資金循環統計を作成しています。統計の公表は、四半期を一つの期間とし、当該四半期の約3ヶ月後に速報が、約6ヶ月後に確報が公表されます。また、原則として年1回、計数の遡及改定を実施しています。

資金循環統計とは、わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計です。極めて詳細かつ包括的に記録していることから有用性が高い統計ですが、反面、他の金融統計とは異なる特有の考え方や取引項目・部門分類を採っている場合があります。このため、利用に際しては、そうした資金循環統計の特徴点を正確に理解することが必要です。

日本銀行調査統計局では、2002年1月にこのような利用者のニーズに応えることを目的として、資金循環統計全体の概念や考え方、あるいは、各部門・項目の定義などに関する解説書を作成しましたが、今般、資金循環統計の国際基準が改定され、2016年3月に新しい国際基準(2008SNA)を踏まえた見直しを行ったことから、解説書の改定を実施しました。

本書の構成は以下のとおりです。まず、第1章において資金循環統計の概要を解説、第2章で資金循環統計の統計的な留意事項を説明したうえで、第3章と第4章において、具体的な各計数の定義や範囲を、部門別、取引項目別に解説しています。また、第5章においては、資金循環統計の作成方法について、概要を説明しています。第6章では、資金循環統計の枠組みを理解できるよう、他統計との関係等について詳しく整理しています。

なお、本書は資金循環統計についての全般的な解説が中心となっており、紙幅の関係上、個別計数の推計方法に関する詳細な説明は省略しています。個別計数の推計方法に関しては、「資金循環統計の作成方法」をご参照ください。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3951)