資金循環統計の作成方法
2023年11月
日本銀行調査統計局
はじめに
日本銀行調査統計局では、1954年分から資金循環統計を作成しています。統計の公表は、四半期を一つの期間とし、当該四半期の約3ヶ月後に速報が、約6ヶ月後に確報が公表されます。また、原則として年1回、計数の遡及改定を実施しています。
資金循環統計とは、わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計です。極めて詳細かつ包括的な統計であることからその有用性は高いのですが、反面、他の金融統計とは異なる特有の考え方や取引項目・部門分類が採られている場合があるほか、データ系列数も全体で9,000系列にも及ぶため、推計に頼る部分が多いのも事実です。また、時間の経過に伴い、金融構造の変化等により従来の推計方法で推計精度の維持が困難になる場合などには、推計方法の見直しも必要となります。このため、利用に際しては、そうした資金循環統計の特徴点を正確に理解することが必要です。日本銀行調査統計局では、このような利用者のニーズに応えることを目的として、個々の部門別・取引項目別に推計方法を仔細に説明した『資金循環統計の作成方法』を作成しています。
本書の構成は以下のとおりです。まず、第1章において本統計の作成方法と留意点を概観した後、第2章と第3章でそれぞれ部門別と取引項目別の推計方法を解説しています。また、第3章では個別の公表計数毎の推計精度や他統計との関係等を把握できるよう、統計利用上の留意事項を詳しく整理しています。
本書は全体を通じて、解説事項毎にある程度独立した説明とすることで該当部分のみを参照するような辞書的な利用も可能となるよう配慮されています。
なお、本書は個別計数の推計方法に焦点を絞っており、紙幅の関係上、資金循環統計全体の概念や考え方、あるいは、各部門・項目の定義などの解説は行なっていません。それらに関しては、「資金循環統計の解説」をご参照ください。
照会先
調査統計局経済統計課金融統計グループ
Tel : 03-3279-1111（内線 3951）