「預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金」の解説
2015年9月
日本銀行調査統計局
＊ 各統計の作成と用いられる調査表の内容について、詳しくは、「金融統計調査表の記入要領」をご覧ください。
預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成
預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成は、以下の通りです。
| 統計名称 | データ形態 | 公表頻度 | |
|---|---|---|---|
| I. 預金・現金・貸出金＜月次調査＞ | |||
| 預金・現金・貸出金 | 主要項目の時系列データ | 月次 | |
| II. 預金者別預金＜半期調査＞ | |||
| 預金者別預金（半期調査） | 主要項目の時系列データ | 半期 | |
| 同（金額階層別） | 金額階層別の各期別データ | 半期 | |
| 同（詳細預金者別） | 詳細預金者別の各期別データ | 半期 | |
| III. 都道府県別預金・現金・貸出金＜月次調査＞ | |||
| 都道府県別預金・現金・貸出金 | 都道府県別の時系列および各期別データ | 月次 | |
| IV. 貸出先別貸出金＜四半期調査＞ | |||
| 貸出先別貸出金（業種別＜主要＞） | 主要項目の時系列データ | 四半期 | |
| 同（企業規模別） | 企業規模別の主要項目の時系列データ | 四半期 | |
| 同（設備資金新規貸出＜主要＞） | 設備資金新規貸出額の時系列データ | 四半期 | |
| 同（業種別、設備資金新規貸出） | 業種別、設備資金新規貸出額の各期別データ | 四半期 | |
| * | 預金・現金・貸出金の平残項目、貸出先別貸出金（設備資金新規貸出）以外の計数は、末残です。 |
|---|
I. 預金・現金・貸出金＜月次調査＞
対象統計
預金・現金・貸出金
作成部署、作成周期、公表時期等
作成部署：調査統計局
作成周期：月次
公表時期：翌月19日*＋8営業日
ただし、
信用金庫 3月分、4月分、9月分は翌々月第8営業日、10月分は翌月19日*＋9営業日
信用金庫以外 3月分、9月分は翌々月第8営業日、4月分、10月分は翌月19日*＋9営業日
| * | 休日の場合は翌営業日 |
|---|
公表方法：インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50〜17:00）
刊行物等：「日本銀行統計」
データ始期：
国内銀行…1998年4月（ただし、1974年10月から一部データあり。2000年10月から海外店勘定（国内向け）を含む）
在日外銀…1998年4月
信用金庫…1998年4月（ただし、1979年5月から一部データあり）
その他…1998年4月
1. 調査対象
| （1） | 国内銀行（銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け）） |
| （2） | 外国銀行在日支店（銀行勘定） |
| （3） | 信用金庫（銀行勘定） |
| （4） | その他金融機関（銀行勘定） 労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会 |
2. 統計内容
なお、本統計は、2012年7月より、「預金者別預金＜月次調査＞」、「貸出先別貸出金＜月次調査＞」と統合しました。
3. 利用上の留意事項等
| （1） | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| （2） | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| （3） | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| （4） | 政府関係預り金とは、国からの預金です。 |
| （5） | 公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。 |
| （6） | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| （7） | 要求払預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金の合計です（非居住者円預金、外貨預金は含みません）。 |
| （8） | 定期性預金とは、定期預金、据置貯金、定期積金の合計です。 |
| （9） | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類です。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 |
| （10） | 海外店勘定は、国内向けの貸出金です。 |
| （11） | 中小企業の定義は以下の通りです。 2000年3月以前：資本金1億円（卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人）以下の企業（法人および個人企業）。 2000年4月〜2003年2月：資本金3億円（卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）。 2003年3月〜2009年5月：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」（飲食店を除く）に適用。 2009年6月以降：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種（物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス）に適用。 |
| （12） | 貸出金（末残）、同（平残）は中央政府向け貸出金を含みません。 |
| （13） | 「法人（含む金融）」は、「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）です。 |
| （14） | 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いた計数です。 |
| （15） | 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除いていますが、原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上しています。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先が一部存在しています。 |
| （16） | 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計です。 |
| （17） | 3、9月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| （18） | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
4. 関連統計
「預金者別預金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「貸出先別貸出金（業種別＜主要＞）」、「貸出先別貸出金（企業規模別）」、「貸出先別貸出金（設備資金新規貸出＜主要＞）」、「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」
II. 預金者別預金＜半期調査＞
対象統計
預金者別預金（半期調査）、同（金額階層別）、同（詳細預金者別）
作成部署、作成周期、公表時期等
作成部署：調査統計局
作成周期：3、9月（ただし、以下の時期から2001年3月までは四半期調査）
国内銀行（除く地方銀行II） 1962年3月
地方銀行II 1976年3月
信用金庫 1975年9月
公表時期：国内銀行 翌月24日* ＋11営業日、信用金庫 翌月25日* ＋13営業日
ただし、
信用金庫 3月分は翌々月20日頃
| * | 休日の場合は翌営業日 |
|---|
公表方法：インターネット・ホームページ
刊行物等：「日本銀行統計」
データ始期：
国内銀行…1950年3月（ただし、1993年12月から信託子会社を、1998年6月から外資系信託を含む）
地方銀行II…1953年9月（2003年9月まで）
信用金庫…1966年3月（ただし、1956年3月から一部データあり）
1. 調査対象
| （1） | 国内銀行（銀行勘定） |
| （2） | 信用金庫（銀行勘定） |
2. 統計内容
3. 利用上の留意事項等
| （1） | 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| （2） | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| （3） | 公金預金・政府関係預り金とは、国からの預金である政府関係預り金と、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金である公金預金です。 |
| （4） | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| （5） | 1998年6月以降、外銀信託を含んだベース。 |
| （6） | 預金口数については、原則として口座数をとっており、預金者毎の名寄せは行っていません。 ―― 金融機関に含まれる確定拠出年金のうち企業型については、原則として預け入れる月ごとに1企業分をまとめて1口とカウントしますが、2007年9月末以前は、各企業の従業員ごとの件数でカウントしている先がみられます。 |
| （7） | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| （8） | 1978年3月〜1984年9月は、3、9月のみ国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に相互銀行の「掛金」が含まれています（内訳項目を含む。6、12月調査に「掛金」は含まれていません）。1985年3月〜1989年3月は、全期間に国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に「掛金」が含まれています（内訳項目を含む）。なお、相互銀行の普銀転換に伴い、1989年6月以降、「掛金」は「定期性預金」の一部に含めて報告する扱いに変更されました。 |
| （9） | 業種分類の見直しに伴い、2003年3月末以降は「医療、福祉、教育、各種団体等」および「福祉、教育、各種団体等」、2009年9月末以降は「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」の構成内容に一部変更があります。詳しくは「『貸出先別貸出金（四半期調査）』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。 |
| （10） | 初回公表時は速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| （11） | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
4. 関連統計
「預金・現金・貸出金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」
III. 都道府県別預金・現金・貸出金＜月次調査＞
対象統計
都道府県別預金・現金・貸出金
作成部署、作成周期、公表時期等
作成部署：調査統計局
作成周期：月次
公表時期：翌月19日*＋7営業日
ただし、3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日*＋8営業日
| * | 休日の場合は翌営業日 |
|---|
公表方法：インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50〜17:00）
刊行物等：「日本銀行統計」
データ始期：1949年10月
1. 調査対象
国内銀行（銀行勘定）
2. 統計内容
3. 利用上の留意事項等
| （1） | 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| （2） | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| （3） | 政府関係預り金とは、国からの預金です。 |
| （4） | 公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。 |
| （5） | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| （6） | その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含みます。 |
| （7） | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 |
| （8） | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| （9） | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
4. 関連統計
「預金・現金・貸出金」、「預金者別預金」、「貸出先別貸出金」
IV. 貸出先別貸出金＜四半期調査＞
対象統計
貸出先別貸出金（業種別＜主要＞）、同（企業規模別）、同（設備資金新規貸出＜主要＞）、同（業種別、設備資金新規貸出）
作成部署、作成周期、公表時期等
作成部署：調査統計局
作成周期：四半期
公表時期：3、9月分 翌々月第11営業日、6、12月分 翌月22日*＋13営業日
| * | 休日の場合は翌営業日 |
|---|
公表方法：インターネット・ホームページ
刊行物等：「日本銀行統計」
データ始期：1970年以降のデータ系列は、時系列統計データ検索サイトからダウンロード可能
1. 調査対象
| （1） | 国内銀行（銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け）） |
| （2） | 信用金庫（銀行勘定） |
| （3） | その他金融機関（銀行勘定） 農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫 |
2. 統計内容
| （1） | 企業規模別区分（国内銀行とその内訳業態のみ） |
2000年第1四半期まで
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：30百万円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店、 サービス業 |
資本金：10百万円以下 または 常用従業員：50人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：300人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
2000年第2四半期から2002年第4四半期まで
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| サービス業 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
2003年第1四半期から2009年第1四半期まで
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 各種サービス （除く飲食店） |
資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
2009年第2四半期以降
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 物品賃貸業等* | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食業 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 |
中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
| * | 対象範囲は以前の「各種サービス」（飲食店を除く）を構成していた業種と実質的に同じ。具体的には、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス。 |
|---|
| （2） | 資金使途別 内訳として設備資金を調査しています。 |
| （3） | 貸出件数 貸出件数の調査時期は3月末および9月末のみです。 |
3. 利用上の留意事項等
| （1） | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。 | ||||||||||||||||
| （2） | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 | ||||||||||||||||
| （3） | 貸出先別貸出金（企業規模別）における計数は法人（含む金融）とその内訳を企業規模別で掲載しており、「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含みません。なお、「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」における合計（企業規模別および規模計）の計数は「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含んでいます。 | ||||||||||||||||
| （4） | 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは、それぞれの業種に分類。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、割賦返済方式による住宅・消費者ローン等とともに「個人」に計上しています。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を各業種（不動産業等）に分類し直した先が一部存在しています。 | ||||||||||||||||
| （5） | 地方公社向け貸出は、「日本標準産業分類」に準拠し、その事業活動に応じ、それぞれの業種に分類しています。 | ||||||||||||||||
| （6） | 「その他金融機関」は、機関により貸出等の定義が異なります。詳細は以下のとおりです。
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| （7） | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 | ||||||||||||||||
| （8） | 2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しに伴う変更があります。詳しくは、「『貸出先別貸出金（四半期調査）』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。 | ||||||||||||||||
| （9） | 第1四半期、第3四半期計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 | ||||||||||||||||
| （10） | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
4. 関連統計
「預金・現金・貸出金」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」
