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「預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金」の解説

2017年12月
日本銀行調査統計局

預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成

預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成は、以下の通りです。

表 預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成
統計名称 データ形態 公表頻度
I. 預金・現金・貸出金<月次調査>
  預金・現金・貸出金 主要項目の時系列データ 月次
II. 預金者別預金<半期調査>
  預金者別預金(半期調査) 主要項目の時系列データ 半期
同(金額階層別) 金額階層別の各期別データ 半期
同(詳細預金者別) 詳細預金者別の各期別データ 半期
III. 都道府県別預金・現金・貸出金<月次調査>
  都道府県別預金・現金・貸出金 都道府県別の時系列データ 月次
IV. 貸出先別貸出金<四半期調査>
  貸出先別貸出金 業種別、企業規模別、設備資金新規貸出の時系列データ 四半期
  • 預金・現金・貸出金の平残項目、貸出先別貸出金(設備資金新規貸出)以外の計数は、末残です。

I. 預金・現金・貸出金<月次調査>

対象統計

預金・現金・貸出金

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
月次
公表時期
翌月19日+8営業日

ただし、
信用金庫 3月分、4月分、9月分は翌々月第8営業日、10月分は翌月19日+9営業日
信用金庫以外 3月分、9月分は翌々月第8営業日、4月分、10月分は翌月19日+9営業日

 休日の場合は翌営業日

公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「日本銀行統計」
データ始期
  • 国内銀行…1998年4月(ただし、1974年10月から一部データあり。2000年10月から海外店勘定(国内向け)を含む)
  • 在日外銀…1998年4月
  • 信用金庫…1998年4月(ただし、1979年5月から一部データあり)
  • その他…1998年4月

1. 調査対象

  1. (1)国内銀行(銀行勘定・信託勘定・海外店勘定(国内向け))
  2. (2)外国銀行在日支店(銀行勘定)
  3. (3)信用金庫(銀行勘定)
  4. (4)その他金融機関(銀行勘定)
    労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会

2. 統計内容

なお、本統計は、2012年7月より、「預金者別預金<月次調査>」、「貸出先別貸出金<月次調査>」と統合しました。

3. 利用上の留意事項等

  1. (1)国内銀行銀行勘定は、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付けで解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付けで解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除いています。
  2. (2)特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)は含みません。
  3. (3)個人預金とは、個人名義の預金を指します。
  4. (4)政府関係預り金とは、国からの預金です。
  5. (5)公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業(地方公営企業法の適用を受けるもの)からの預金です。
  6. (6)金融機関預金とは、銀行(外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社(かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む)、政府関係金融機関(日本銀行<具体的には日本銀行代理店預け金等>、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構)、ならびに上記金融機関の持株会社(日本郵政株式会社を含む)からの預金を指します。
  7. (7)要求払預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金の合計です(非居住者円預金、外貨預金は含みません)。
  8. (8)定期性預金とは、定期預金、据置貯金、定期積金の合計です。
  9. (9)本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類です。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
  10. (10)海外店勘定は、国内向けの貸出金です。
  11. (11)中小企業の定義は以下の通りです。
    2000年3月以前:資本金1億円(卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
    2000年4月~2003年2月:資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
    2003年3月~2009年5月:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」(飲食店を除く)に適用。
    2009年6月以降:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種(物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス)に適用。
  12. (12)貸出金(末残)、同(平残)は中央政府向け貸出金を含みません。
  13. (13)「法人(含む金融)」は、「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数(個人企業を含む)です。
  14. (14)都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いた計数です。
  15. (15)個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除いていますが、原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上しています。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先が一部存在しています。
  16. (16)中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計です。
  17. (17)3、9月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
  18. (18)統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金者別預金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「貸出先別貸出金」、「個人向け貸出金(住宅資金)」、「個人向け貸出金(消費財・サービス購入資金)」

II. 預金者別預金<半期調査>

対象統計

預金者別預金(半期調査)、同(金額階層別)、同(詳細預金者別)

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
  • 3、9月(ただし、以下の時期から2001年3月までは四半期調査)
  • 国内銀行(除く地方銀行II)1962年3月
  • 地方銀行II 1976年3月
  • 信用金庫 1975年9月
公表時期
国内銀行 翌月24日+11営業日、信用金庫 翌月25日+13営業日

ただし、
信用金庫 3月分は翌々月20日頃

 休日の場合は翌営業日

公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「日本銀行統計」
データ始期
  • 国内銀行…1950年3月(ただし、1993年12月から信託子会社を、1998年6月から外資系信託を含む)
  • 地方銀行II…1953年9月(2003年9月まで)
  • 信用金庫…1966年3月(ただし、1956年3月から一部データあり)

1. 調査対象

  1. (1)国内銀行(銀行勘定)
  2. (2)信用金庫(銀行勘定)

2. 統計内容

3. 利用上の留意事項等

  1. (1)国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付けで解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付けで解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除いています。
  2. (2)個人預金とは、個人名義の預金を指します。
  3. (3)公金預金・政府関係預り金とは、国からの預金である政府関係預り金と、地方公共団体、地方公営企業(地方公営企業法の適用を受けるもの)からの預金である公金預金です。
  4. (4)金融機関預金とは、銀行(外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社(かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む)、政府関係金融機関(日本銀行<具体的には日本銀行代理店預け金等>、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構)、ならびに上記金融機関の持株会社(日本郵政株式会社を含む)からの預金を指します。
  5. (5)1998年6月以降、外銀信託を含んだベース。
  6. (6)預金口数については、原則として口座数をとっており、預金者毎の名寄せは行っていません。
    ―― 金融機関に含まれる確定拠出年金のうち企業型については、原則として預け入れる月ごとに1企業分をまとめて1口とカウントしますが、2007年9月末以前は、各企業の従業員ごとの件数でカウントしている先がみられます。
  7. (7)特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)は含みません。
  8. (8)1978年3月~1984年9月は、3、9月のみ国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に相互銀行の「掛金」が含まれています(内訳項目を含む。6、12月調査に「掛金」は含まれていません)。1985年3月~1989年3月は、全期間に国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に「掛金」が含まれています(内訳項目を含む)。なお、相互銀行の普銀転換に伴い、1989年6月以降、「掛金」は「定期性預金」の一部に含めて報告する扱いに変更されました。
  9. (9)業種分類の見直しに伴い、2003年3月末以降は「医療、福祉、教育、各種団体等」および「福祉、教育、各種団体等」、2009年9月末以降は「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」の構成内容に一部変更があります。詳しくは「『貸出先別貸出金(四半期調査)』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。
  10. (10)初回公表時は速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
  11. (11)統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」

III. 都道府県別預金・現金・貸出金<月次調査>

対象統計

都道府県別預金・現金・貸出金

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
月次
公表時期
翌月19日+7営業日

ただし、3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日+8営業日

 休日の場合は翌営業日

公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「日本銀行統計」
データ始期
1998年4月以降のデータ系列は、時系列統計データ検索サイトからダウンロード可能

1. 調査対象

国内銀行(銀行勘定)

2. 統計内容

3. 利用上の留意事項等

  1. (1)国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付けで解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付けで解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除いています。
  2. (2)個人預金とは、個人名義の預金を指します。
  3. (3)政府関係預り金とは、国からの預金です。
  4. (4)公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業(地方公営企業法の適用を受けるもの)からの預金です。
  5. (5)金融機関預金とは、銀行(外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社(かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む)、政府関係金融機関(日本銀行<具体的には日本銀行代理店預け金等>、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構)、ならびに上記金融機関の持株会社(日本郵政株式会社を含む)からの預金を指します。
  6. (6)その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含みます。
  7. (7)本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
  8. (8)特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)は含みません。
  9. (9)統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「預金者別預金」、「貸出先別貸出金」

IV. 貸出先別貸出金<四半期調査>

対象統計

貸出先別貸出金(業種別、企業規模別、設備資金新規貸出)

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
四半期
公表時期
3、9月分 翌々月第11営業日、6、12月分 翌月22日+13営業日

 休日の場合は翌営業日

公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「日本銀行統計」
データ始期
1970年以降のデータ系列は、時系列統計データ検索サイトからダウンロード可能

1. 調査対象

  1. (1)国内銀行(銀行勘定・信託勘定・海外店勘定(国内向け))
  2. (2)信用金庫(銀行勘定)
  3. (3)その他金融機関(銀行勘定)
    農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業)、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫

2. 統計内容

  1. (1)企業規模別区分(国内銀行とその内訳業態のみ)

2000年第1四半期まで

表 2000年第1四半期まで
  中小企業 中堅企業 大企業
卸売業 資本金:30百万円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
小売業、飲食店、サービス業 資本金:10百万円以下または常用従業員:50人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:50人超
それ以外 資本金:1億円以下または常用従業員:300人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:300人超

2000年第2四半期から2002年第4四半期まで

表 2000年第2四半期から2002年第4四半期まで
  中小企業 中堅企業 大企業
卸売業 資本金:1億円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
サービス業 資本金:50百万円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
小売業、飲食店 資本金:50百万円以下または常用従業員:50人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:50人超
それ以外 資本金:3億円以下または常用従業員:300人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:300人超

2003年第1四半期から2009年第1四半期まで

表 2003年第1四半期から2009年第1四半期まで
  中小企業 中堅企業 大企業
卸売業 資本金:1億円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
各種サービス(除く飲食店) 資本金:50百万円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
小売業、飲食店 資本金:50百万円以下または常用従業員:50人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:50人超
それ以外 資本金:3億円以下または常用従業員:300人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:300人超

2009年第2四半期以降

表 2009年第2四半期以降
  中小企業 中堅企業 大企業
卸売業 資本金:1億円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
物品賃貸業等 資本金:50百万円以下または常用従業員:100人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:100人超
小売業、飲食業 資本金:50百万円以下または常用従業員:50人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:50人超
それ以外 資本金:3億円以下または常用従業員:300人以下 中小企業、大企業以外の企業 資本金:10億円以上かつ常用従業員:300人超
  • 対象範囲は以前の「各種サービス」(飲食店を除く)を構成していた業種と実質的に同じ。具体的には、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス。
  1. (2)資金使途別
    内訳として設備資金を調査しています。
  2. (3)貸出件数
    貸出件数の調査時期は3月末および9月末のみです。

3. 利用上の留意事項等

  1. (1)国内銀行銀行勘定は、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付けで解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付けで解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除いています。
  2. (2)本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
  3. (3)貸出先別貸出金(企業規模別)における計数は法人(含む金融)とその内訳を企業規模別で掲載しており、「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含みません。なお、「貸出先別貸出金(業種別、設備資金新規貸出)」における合計(企業規模別および規模計)の計数は「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含んでいます。
  4. (4)個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは、それぞれの業種に分類。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、割賦返済方式による住宅・消費者ローン等とともに「個人」に計上しています。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を各業種(不動産業等)に分類し直した先が一部存在しています。
  5. (5)地方公社向け貸出は、「日本標準産業分類」に準拠し、その事業活動に応じ、それぞれの業種に分類しています。
  6. (6)「その他金融機関」は、機関により貸出等の定義が異なります。詳細は以下のとおりです。
    1. 1)商工組合中央金庫は、信用組合代理貸を含みません。
    2. 2)日本政策投資銀行は、2004年第3四半期以降、普通貸付(直接扱)のみ計上しています。
    3. 3)国際協力銀行の「設備資金」と「設備資金新規貸出額(四半期中)」は、調査対象外です。
    4. 4)日本政策金融公庫・国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、普通貸付(直接扱)のみ計上しています。
    5. 5)日本政策金融公庫・中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、設備貸与機関貸付金等を含みません。
    6. 6)日本政策金融公庫・農林水産事業(旧農林漁業金融公庫)は、直接貸付のみ計上しています。
    7. 7)日本政策金融公庫は、危機対応円滑化業務による貸付金を含みません。
    8. 8)沖縄振興開発金融公庫は、承継貸付金を含みません。
  7. (7)特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)は含みません。
  8. (8)2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しに伴う変更があります。詳しくは、「『貸出先別貸出金(四半期調査)』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。
  9. (9)第1四半期、第3四半期計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
  10. (10)統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「個人向け貸出金(住宅資金)」、「個人向け貸出金(消費財・サービス購入資金)」、「都道府県別預金・現金・貸出金」