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企業向けサービス価格指数(2000年基準)の概要

2009年4月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局物価統計担当

作成周期:月次

公表時期:速報値…原則として、翌月の第18営業日。
確報値…翌月分の速報公表日。

  • 計数の遡及訂正を年2回(4、10月:3、9月速報公表時)、
    定期的に実施(対象は原則として、過去1年半分)。

公表方法 :インターネット・ホームページ
日本銀行本店情報ルーム(月~金、8:50~17:00)

刊行物等 :「物価指数季報」「金融経済統計月報」「日本銀行統計」

データ始期:1985年1月
類別以上の系列については、2000年基準ベースで過去に遡った接続指数を作成。

1. 調査対象

  • 企業間で取引される企業向けサービスの取引価格
  • 2000年基準指数における調査先数 596(2004年10月29日時点)
  • 同調査価格数 3,050価格(参考指数を除くベース、2004年10月29日時点)

2. 統計内容

(1)目的・機能

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品(モノ)」を対象とした企業物価指数と対をなしている。その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することにある。また、個々の品目など下位分類の指数については、金額ベースで表示される生産額(サービスの提供額)を実質化し数量ベースにする際のデフレーターとしての機能も有しているほか、個別取引の値決めをする際の参考指標としての機能も有している。

(2)分類編成およびウエイト

企業間で取引される企業向けサービス(うち国内+輸入向け)の価格を対象(注1)としており、個人向けサービスについては対象外の扱い(注2)。基本分類指数としては、国内取引と輸入取引を対象とした指数のみを作成している。外貨建て取引は円ベースに換算して集計しているが、契約通貨ベースも参考指数として作成・公表している。また、基本分類に属さない参考指数として、輸出サービス価格指数や消費税を除く企業向けサービス価格指数を調査・公表している。ウエイト算定に際しては、基準年(2000年)における総務省『産業連関表』のサービスの中間取引額(内生部門計)を基礎データとして使用。8大類別、17類別で構成。

  1. (注1)ただし、継続的に信頼性のある価格を調査することが困難で、かつ指数に採用している他のサービスの中で、類似しているあるいは価格動向を近似できる適当なサービスが見当たらないものなど(「帰属利子」、「商業マージン」、「教育・研究」、「公務」など)は対象外。
  2. (注2)主として個人向けのサービスであっても企業が同様のサービスを需要している場合(郵便、電話料金など)は、本指数の対象となっている。

(3)指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は2000年。

(4)採用品目

『産業連関表』上の「基本分類」で、基準年(2000年)における企業間取引額(内生部門計)が5,000億円(ウエイト対象総取引額の0.4%程度)以上のサービスを「小類別」として採用。そのうえで各小類別を構成する個別品目につき、ウエイトデータが入手可能で、かつ、価格データの収集が可能なものを採用品目として選定。採用品目数は110品目。

(5)調査価格

企業間取引段階における契約時点の価格で、(1)該当サービスの需給を敏感に反映する実際の取引価格であること、(2)品質、取引条件などを一定に保った上で、純粋な価格の変化のみをとらえること、の2点を特に重視している。

調査価格が外貨建ての場合は、当該調査価格を、その月における銀行の対顧客電信直物相場(月中平均、仲値 (注3))によって円ベースの価格に換算のうえ指数化している(注4)。外貨建て調査価格を円換算する際の為替相場の反映方法は、企業物価指数と同様(詳細は「企業物価指数」の項を参照)。

なお、企業向けサービス価格指数は消費税を含むベースで作成されている。

  1. (注3)2000年基準の2004年12月指数までは、輸出・国内取引=外貨の買相場、輸入取引=外貨の売相場。
  2. (注4)契約通貨に外貨建ての調査価格を含む品目(定期船、不定期船、外航タンカー、外航貨物用船料、国際航空貨物輸送)およびその上位分類指数については、円ベースの価格に換算しないで指数化した契約通貨ベースの指数を、参考指数として作成・公表。

(6)指数算式

固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。

(7)指数の公表

原則として速報値を翌月の第18営業日に公表(ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる)。翌々月の公表日に速報をリバイスして確報値を公表。

定期的な計数の遡及訂正は年2回(4、10月:3、9月速報公表時)実施(対象は原則として過去1年半分)。指数公表後に、総平均指数に影響が及ぶなどの大きな誤りが判明した場合には、上記とは別に速やかに訂正。

3. 利用上の留意事項等

4. 関連統計

企業物価指数
製造業部門別投入・産出物価指数