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製造業部門別投入・産出物価指数(2000年基準)の概要

2009年4月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局物価統計担当

作成周期:月次

公表時期:速報値…原則として、翌月の第10営業日目。ただし、定期遡及訂正月(4、10月)は、第11営業日(注)
確報値…翌月分の速報公表日。

  • 計数の遡及訂正を年2回(4、10月:3、9月速報公表時)、定期的に実施(対象は原則として、過去1年半分)。

公表方法:インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(月~金、8:50~17:00)

刊行物等:「物価指数季報」「日本銀行統計」

データ始期:統計作成開始時期…1960年1月
2000年基準接続指数のデータ始期…1990年1月

1. 調査対象

製造業の生産活動において投入ないし産出される「財」を対象としている。したがって、同じ生産要素であっても、金融・保険、運輸、通信などサービス産業からの投入は、投入物価指数の対象から除外している。

投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力(国内品および輸入品、投入屑・副産物を含む)の価格を集計したもの。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物(国内品および輸出品、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む)の価格を集計したもの。産出物価指数を投入物価指数で除した交易条件指数も作成している。

2. 統計内容

(1)目的・機能

製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財の価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。主に、製造業各部門における投入コストの変動と産出製品の価格変動との比較分析や、物価変動の製造業各部門への波及過程の分析に利用されている。

(2)分類編成およびウエイト

投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力(国内品および輸入品、投入屑・副産物を含む)を対象とするため、基準年(2000年)における総務省『産業連関表』の購入者価格ベースの中間投入額をウエイトとして使用。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物(国内品および輸出品、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む)の価格を集計したもので、同表の生産者価格ベースの国内生産額をウエイトとして使用(注)

  • ただし、両指数とも、内訳小分類(後述)を構成する品目のウエイトには企業物価指数の品目ウエイトを使用。なお、企業物価指数の基準改定(2005年基準への移行)に伴い、2000年1月~2004年12月指数には2000年基準、2005年1月指数以降は2005年基準同指数の品目ウエイトを使用。

投入・産出とも『産業連関表』の分類に基づいて、「製造業総合部門」1、「大部門」14の2段階の部門分類を設定。それぞれの部門について、「内訳大分類」、「内訳中分類」、「内訳小分類」の3段階の内訳分類も設定。また、「製造業総合部門」については、国内品・輸出入品別の分類も設定。

(3)指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は、2000年。

(4)価格データ(採用品目)

企業物価指数の品目指数を転用して作成(注1)。採用品目数は、投入物価指数で1,152品目、産出物価指数で1,186品目。2000年基準指数より、いずれの指数も消費税含まないベースに統一して作成している(注2)

  1. (注1)価格データの転用元である企業物価指数の基準改定(2005年基準への移行)に伴い、2000年1月~2004年12月指数には2000年基準、2005年1月指数以降には2005年基準企業物価指数の品目指数を転用。なお、2005年基準企業物価指数で、属する品目を全て廃止した内訳小分類は、2005年1月指数以降、横這いとしている。
  2. (注2)1995年基準指数までは、投入物価指数(国内品および輸入品)と産出物価指数のうちの国内品を消費税含むベース、産出物価指数のうちの輸出品を消費税含まないベースで作成していた。このため、消費税率が変更された際に交易条件指数を変動させる原因となっていた。

(5)指数算式

固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。

(6)指数の公表

速報は、「原則として翌月の第10営業日(定期遡及訂正月の4、10月<3、9月速報公表時>は第11営業日)」に公表。確報は、「翌月分の速報公表日」に公表。

3. 利用上の留意事項等

  • 価格データ(採用品目)としている国内企業物価指数の価格調査先には、生産者だけでなく、卸売業者も含まれている。また、輸出物価指数については、本邦から積み出される段階の価格、輸入物価指数については、本邦へ入着する段階の価格を調査している。したがって、投入物価指数(産出物価指数)と言っても、厳密な意味で「生産者の購入価格」(「生産者の販売価格」)のみを集計したものでない点には、注意が必要である。
  • 本指数の詳細については製造業部門別投入・産出物価指数の解説、および関連資料を参照。
  • 5年毎に、基準改定を実施している。2005年9月に実施した基準改定の内容については「製造業部門別投入・産出物価指数の基準改定(2000年基準への移行)」を参照。
  • 2000年基準企業物価指数を転用して作成・公表してきた製造業部門別投入・産出物価指数(2000年1月指数~2007年10月指数)は、製造業部門別投入・産出物価指数の2005年基準への移行まで、2000年基準指数(2000年1月指数~2007年11月指数)に掲載している。