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企業向けサービス価格指数(1995年基準)の概要

2004年7月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局物価統計担当

作成周期:月次

公表時期:原則として翌月の第18営業日

公表方法:インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50~17:00)

刊行物等:「物価指数月報」(月刊)、「金融経済統計月報」(月刊)、「主要経済・金融データCD-ROM」(年刊)

データ始期:1985年1月 類別以上の系列については、1995年基準ベースで過去に遡った接続指数を作成。

1. 調査対象

  • 企業間で取引される企業向けサービスの取引価格
  • 1995年基準指数における調査先数 約510
  • 同調査価格数(2001年12月末時点) 2,942価格

2. 統計内容

(1) 目的・機能

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品(モノ)」を対象とした企業物価指数と対をなしている。その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することにある。また、個々の品目など下位分類の指数については、金額ベースで表示される生産額(サービスの提供額)を実質化し数量ベースにする際のデフレーターとしての機能も有している。

(2)分類編成およびウエイト

企業間で取引される企業向けサービス(うち国内+輸入向け(注1))の価格を対象(注2)としており、個人向けサービスについては対象外の扱い(注3)。ウエイト算定に際しては、基準年(1995年)における総務省『産業連関表』のサービスの中間取引額(内生部門計)を基礎データとして使用。8大類別、17類別で構成。

  1. (注1)一部の輸出向けサービスは、参考指数として調査・公表。
  2. (注2)ただし、継続的に信頼性のある価格を調査することが困難で、かつ指数に採用している他のサービスの中で、類似しているあるいは価格動向を近似できる適当なサービスが見当たらないものなど(「金融帰属利子」、「商業マージン」、「教育・研究」、「公務」など)は対象外。
  3. (注3)主として個人向けのサービスであっても企業が同様のサービスを需要している場合(郵便、電話料金など)は、本指数の対象となっている。

(3)指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は1995年。

(4)採用品目

『産業連関表』上の「基本分類」で、基準年(1995年)における企業間取引額(内生部門計)が5,000億円(ウエイト対象総取引額の0.5%程度)以上のサービスを「小類別」として採用。そのうえで各小類別を構成する個別品目につき、ウエイトデータが入手可能で、かつ、価格データの収集が可能なものを採用品目として選定。採用品目数は102品目。

(5)調査価格

企業間取引段階における契約時点の価格で、(1)該当サービスの需給を敏感に反映する価格であること、(2)品質、取引条件などを一定に保った上で、純粋な価格の変化のみをとらえること、の2点を特に重視。

調査価格が外貨建の場合は、同価格をその月における銀行の対顧客電信直物相場(月中平均、輸入取引=外貨の売相場、輸出・国内取引=外貨の買相場)により調査価格ごとに円価格に換算のうえ指数化。外貨建調査価格を円換算する際の為替相場の反映方法は、企業物価指数と同様(詳細は「企業物価指数」の項を参照)。

なお、企業向けサービス価格指数は消費税を含むベースで作成されている。

(6)指数算式

固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。

(7)指数の公表

原則として翌月の第18営業日に公表(ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる)。定期的な計数の遡及訂正は年2回(4、10月:3、9月指数公表時)実施(対象は原則として過去1年分)。指数公表後に、総平均指数に影響が及ぶなどの大きな誤りが判明した場合には、上記とは別に速やかに訂正。

3. 利用上の留意事項等

4. 関連統計

企業物価指数
製造業部門別投入・産出物価指数