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製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）のFAQ

2011年12月

目次

利用上の注意事項

FAQの構成

物価指数のFAQの構成は、以下の通りとなっています。このページには、「4. 製造業部門別投入・産出物価指数のFAQ」の質問一覧および回答一覧を掲載しています。

  1. 物価指数全般のFAQ
  2. 企業物価指数のFAQ
  3. 企業向けサービス価格指数のFAQ
  4. 製造業部門別投入・産出物価指数のFAQ

なお、物価指数全般のFAQのページでは、全てのFAQの質問一覧をご覧いただけます。

製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）に関するその他の解説

製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）に関しては、FAQのほかに、以下の解説があります。

質問一覧（製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準））

こちらには、「製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）のFAQ」の質問を掲載しています。質問をクリックすると、質問に対する回答が表示されます。

回答一覧（製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準））

4-1. 製造業部門別投入・産出物価指数とはどんな物価指数ですか。

製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあてたもので、（a）生産のために投入される財・サービスの価格を集約した「投入物価指数」、（b）生産される財の価格を集約した「産出物価指数」の2つの系列の指数を総称したものです。

4-2. 製造業部門別投入・産出物価指数はどのような用途に用いるのですか。

製造業部門別投入・産出物価指数は、総務省統計局『産業連関表』に示された投入・産出構造を基にして、製造業の各部門毎に投入物価指数と産出物価指数を計算したもので、各部門における短期的な収益環境の変化（投入コストの変動と産出製品の価格変動）の分析等に利用されています。

4-3. 製造業部門別投入・産出物価指数と、企業物価指数や企業向けサービス価格指数との違いを教えてください。

企業間で取引される「財（モノ）」や「サービス」の価格を対象としている点で、両者は非常に似通っていますが、企業物価指数が、企業間で取引される「財」を、企業向けサービスが、企業間で取引される「サービス」を対象としている一方、投入物価指数は、製造業の生産活動において「投入される財（国内品+輸入品）・サービス」、産出物価指数は、生産活動によって「産出される財（国内品+輸出品）」という特定の領域を対象としています。

同じ財やサービスの価格を対象とした指数であるにもかかわらず、しばしば、企業物価指数や企業向けサービス価格指数がマクロの経済動向をみるための指標、製造業部門別投入・産出物価指数が、収益環境の変化や価格の波及過程の分析等、より専門的な分析用の道具と言われるのはこのためです。

因みに、本指数の沿革は以下のとおりですが、企業物価指数（旧卸売物価指数）の付属指数から独立・発展してきたという歴史自体が、同じ財の価格を対象としつつ、異なった利用ニーズに応える形で、両指数が発展してきた経緯を物語っています。

1963年：卸売物価指数（1960年基準）の付属指数として、「部門別指数」の名称で発足。

1969年：「製造業部門別物価指数」（1967年基準）として、卸売物価指数から独立。

1979年：現在の「製造業部門別投入・産出物価指数」という名称に変更。

4-4. 製造業部門別投入・産出物価指数には、「部門」分類と「内訳」分類があるようですが、両者の違いを具体的に教えてください。

投入物価指数には、16の大部門（「部門」分類）と28の内訳大分類（「内訳」分類。そのうちの16は同じ名前です）、産出物価指数には、16の大部門（＝内訳大分類）があり、一見したところ非常にわかりにくい構造となっています。そこで以下では、衣服の生産を例にとって、「部門」分類と「内訳」分類の違いを具体的にみてみましょう。

衣服等の繊維製品の生産には、糸、合成繊維、ファスナー等の原材料が用いられますが、これを「投入物価指数」に則した形で説明すると、「繊維製品」という「部門」分類の生産活動には、「繊維製品（紡績糸）」、「化学製品（合成繊維）」、「その他の製造工業製品（身辺細貨品）」という「内訳」分類に属する生産物が投入されている、となります。

つまり、投入物価指数における「部門」分類は、当該製品を生産している産業に関する分類（正確には、当該製品の生産活動に関する分類：項目4-5参照）、「内訳」分類は、その生産のために使用される原材料等に関する分類に対応しています。再び先の例に戻れば、投入物価指数における、「繊維製品」という「大部門」指数の上昇は、「繊維製品」という産業にとって、投入コストが上昇したことを意味しています。一方、「繊維製品」という「内訳大分類」指数の上昇は、「繊維製品」を使用する部門にとって、「繊維製品」という原材料の価格が上昇したことを意味している訳です。

一方、産出物価指数においては、「部門」分類は、当該製品を生産している産業に関する分類、「内訳」は、その生産により産出された製品に関する分類として定義されます。しかし、産出の場合は投入とは異なり、各部門の産出物とそれが属する内訳分類は一致している（大部門＝内訳大分類、部門＝内訳中分類）ため、両者を区別して考える必要はありません。

4-5. 製造業部門別投入・産出物価指数の「部門」分類と、企業統計でよく使われている「産業」分類は、同じ概念と考えてよいですか。

製造業部門別投入・産出物価指数の「部門」分類と、「産業」分類（「業種」分類）は、非常に近い概念であり、「部門」毎の大まかな動きをみるうえでは、両者の違いをさほど意識する必要はありません。

ただし、厳密にみると、両者には、企業の生産活動の定義の仕方によって以下のような違いがあります。例えば、ある企業（A）が、化学製品と食料品の双方を生産しており、かつ化学製品の方が売上全体に占める割合が大きいケースを考えてみましょう。「産業」分類は、その企業が生産している「主たる製品」が何か、を基準としているため、先の企業Aの場合は、食料品を含めた全ての生産活動が、「化学製品」製造業として分類されています。一方、製造業部門別投入・産出物価指数は、ウエイトデータである総務省統計局『産業連関表』と同様に、個々の「生産活動」を単位とした分類に従っており、同じ企業Aの生産活動であっても、「化学製品」の部分は「化学製品」製造業に、「食料品」の部分は「食料品」製造業に分類しています。

このため、個別企業のデータを集計した産業レベルの売上高や収益（これら統計の多くは「産業」分類に従っています）と、本指数の動きを詳細に比較する等の場合には、こうした分類概念の違いについても注意が必要です。

4-6. 「部門」指数をみることはできないのですか。

製造業部門別投入・産出物価指数では、「製造業総合部門」、「大部門」の2段階の部門分類の指数を作成・公表しております。2000年基準指数までは、「部門」指数について、必要に応じてユーザー側で作成できるよう、「部門指数作成マクロ」を提供していましたが、統計作成事務効率化の観点から、2005年基準指数では作成を取り止めています。

4-7. 製造業部門別投入・産出物価指数で採用している内訳小分類やウエイトはどのように決めているのですか。

内訳小分類（指数公表の最小単位）は、総務省統計局『産業連関表』の基本分類に沿う形で設定しています。ただし、製造業部門別投入・産出物価指数は、企業物価指数や企業向けサービス価格指数の品目指数を組み替えた加工統計であるため（詳しくは項目4-18をご覧ください）、当該内訳小分類に対応する品目指数が、企業物価指数側に存在していなければ、対象外の扱いとなります。

内訳小分類以上の分類ウエイトは、総務省統計局『産業連関表』に基づいています。すなわち、投入物価指数は、基準年における同表の購入者価格ベースの中間投入額を、産出物価指数は、同表の生産者価格ベースの国内生産額を、それぞれウエイトとして使用しています。なお、内訳小分類を構成する品目のウエイトについては、企業物価指数の品目ウエイトの比率を使用しています。

4-8. 投入物価指数にサービスを取り込んだ理由は何ですか。

2000年基準指数までの投入物価指数は、製造業の生産活動において投入される「財」のみを対象としており、投入される「サービス」は対象としていませんでした。近年、原材料や燃料・動力などの財の価格は上昇基調にある一方で、生産活動に用いるサービスの価格は緩やかに低下しているものが多いなど、その価格動向が異なることから、2005年基準指数からは、これまでの「財」に加えて、「サービス」の価格も投入物価指数へ取り込んでいます。

なお、ユーザーの利便性に配慮するため、2000年基準指数についても、サービスを追加的に取り込んだ新2000年基準指数（2000年1月〜2005年12月）を新たに作成し、公表しています。

4-9. 指数を作成するうえで、消費税はどのように扱われていますか。

2005年基準指数では、指数は一律消費税を含まないベースで作成しています。

ちなみに、1995年基準までは、投入物価指数（国内品および輸入品）と、産出物価指数のうちの国内品は消費税を含むベース、産出物価指数のうちの輸出品は消費税を含まないベースで作成していたことから、1995年基準以前の指数および2005年基準の1995年基準以前の接続指数のデータについては、投入物価指数（国内品および輸入品）と産出物価指数のうちの国内品は消費税を含むベースのままとなっていますので、ご注意ください。

4-10. 交易条件指数の公表を取り止めた理由は何ですか。

2000年基準指数までは産出物価指数を投入物価指数で除した「交易条件指数」を作成していました。しかし、製造業の生産には、中間投入だけでなく、労働力や資本なども必要であることから、投入物価指数の対象となる原材料・動力・サービス等の中間投入額は、産出額（生産額）と比較して小さな値となります。すなわち、単に産出物価指数を投入物価指数で除した「交易条件指数」は、産出額と中間投入額の比率（中間投入比率）を勘案しておらず、製造業全体ないし各業種の短期的な採算環境を必ずしも正しく反映していないケースが存在することから、2005年基準指数からは「交易条件指数」の作成を取りやめました。

4-11. 製造業部門別投入・産出物価指数は、時折、過去の計数が訂正されていますが、どういう場合に訂正を行っているのですか。何かルールはあるのですか。

本指数は、企業物価指数や企業向けサービス価格指数の品目指数を価格データとして利用しているため、訂正の方法も企業物価指数、企業向けサービス価格指数の基準（項目1-10参照）に準じています。

4-12. 製造業部門別投入・産出物価指数は、季節調整されていますか。

製造業部門別投入・産出物価指数は、企業物価指数や企業向けサービス価格指数と同様に、季節調整は行っていません（詳しくは、項目2-8、項目3-23をご覧ください）。

4-13. 製造業部門別投入・産出物価指数は5年毎に基準改定されていますが、より長期的な動きを時系列で眺めたい場合はどうすればよいのですか。

製造業部門別投入・産出物価指数では、現行基準（2005年基準）指数のベースで、過去に遡って計算した指数（2005年基準接続指数）を作成しています。具体的には、「製造業総合部門」の指数系列について1975年1月まで、「大部門」の指数系列について1980年1月まで遡及して作成しています。ただし、同指数は、各基準年の指数を長期にわたって繋いだものであるため、5年毎の基準改定によって、（a）採用品目やウエイトが見直されていること、（b）基準年の変更により個々の指数レベルが一旦基準年＝100.0に戻るため、品目指数の変化率が変らなくても、上位分類指数へ及ぼす影響度が変わっていること（項目1-12参照）から、厳密には、基準年の切り替え時点で指数の性格が変化している点にご注意ください。また、サービスを追加的に取り込んだ新2000年基準指数と接続しているため、2000年基準指数からサービスが含まれていることや（項目4-8参照）、2000年基準から消費税の扱いを変更したこと（項目4-9参照）についてもご注意ください。接続指数やリンク係数については、項目1-12をご覧ください。

なお、「内訳分類」については接続指数を作成・公表しておりませんが、ユーザーの皆様が接続計算を行うことは可能です。この場合、2000年7月に実施した1995年基準への改定に併せて、指数の作成方法が大幅に変更されているため（項目4-18参照）、1990年1月〜1994年12月の間の接続指数を作成する際は、見直し後のベースで作成し直した「新1990年基準」の指数をご使用ください。具体的な計算式は、次のとおりです。

  • 計算式

4-14. 製造業部門別投入・産出物価指数は5年毎に基準改定されていますが、基準改定のタイミングが他の物価指数（企業物価指数や企業向けサービス価格指数）よりも遅いのはなぜですか。

物価指数の基準改定ではウエイト算定年次を更新する必要がありますが、ウエイト算定に使用する基礎統計は物価指数により異なります。具体的には、企業物価指数が経済産業省『工業統計表』および財務省『日本貿易月表』を使用している一方、企業向けサービス価格指数、製造業部門別投入・産出物価指数では、総務省統計局『産業連関表』を使用しています。したがって、物価指数の改定時期も、ウエイトデータに使用する基礎統計の公表時期に応じて異なります。

例えば、2005年基準企業物価指数については、2005年の『工業統計表』（確報）が公表された年（2007年）の11月に基準改定結果を公表しました。これに対し、2005年基準企業向けサービス価格指数は、ウエイトデータの基礎統計である『平成17年産業連関表』が公表された年（2009年）の10月に、また2005年基準製造業部門別投入・産出物価指数は、2010年9月に基準改定結果を公表しました。なお、企業向けサービス価格指数と製造業部門別投入・産出物価指数は、いずれも『産業連関表』をウエイトデータに使用していますが、基準改定にあたっては、企業向けサービス価格指数、製造業部門別投入・産出物価指数の順に作業を進めています。

4-15. 製造業部門別投入・産出物価指数のデータはどこから入手すればよいですか。

毎月の公表資料（「月次公表資料」）は、日本銀行ウェブサイトの「製造業部門別投入・産出物価指数の公表データ一覧」で、公表時間と同時に閲覧できます。なお、公表日程については同「公表予定」をご参照ください。詳しくは項目1-8をご覧ください。

4-16. 指数の内容についての照会はどこにすればよいですか。

日本銀行が作成している物価指数に関するお問い合わせは、下記のいずれかにお願いします。

調査統計局物価統計課

Tel : 03-3279-1111（内線 4073）

情報サービス局統計照会窓口

Tel : 03-3279-1111

4-17. 2000年基準から2005年基準への移行における変更点を教えてください。

2000年基準から2005年基準への移行においては、指数精度向上を企図し、投入物価指数へサービスを取り込みました。また、『産業連関表』の部門分類の変更に併せて、大部門「電気機械」を3分割したほか、交易条件指数の作成などを取りやめました。なお、サービスを取り込んだことに伴い、公表日程も変更しています（公表日程については、「公表予定」をご参照ください）。

詳細については、「製造業部門別投入・産出物価指数・2005年基準改定結果—投入物価指数へのサービスの取り込み—」及び「製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）の解説」をご覧ください。

4-18. 1995年基準においては、作成方法を大幅に変更したと聞きましたが、具体的には、どういう変更が行われたのですか。

製造業部門別投入・産出物価指数は、1990年基準以前は、卸売物価指数（現在の企業物価指数）の品目指数と、本指数作成のために独自に収集した調査価格の両方を価格データとして使っていました。これに対し、1995年基準からは、費用対効果の観点から、独自の価格調査を取り止め、卸売物価指数（現在の企業物価指数）の品目指数を組み替えて作成する方式に全面的に移行しました（これを全面加工統計化と呼んでいます。詳しくは項目4-19をご覧ください）。

また、1990年基準以前は、自部門内取引を含む「グロス・ウエイトベース」指数と、これを控除した「ネット・ウエイトベース」指数の双方を作成・公表してきましたが、後者については、実務的な作成コストの割に、利用度が低いため、1995年基準から作成・公表を中止しました。さらに、グロス・ウエイトベース指数のうち「部門」指数も、同様の理由で1995年基準から作成・公表を中止しました。

4-19. 1990年基準から1995年基準の改定においては、企業物価指数（旧卸売物価指数）を利用した加工統計へ移行したと聞きましたが、それはどういった理由によるものだったのですか。

1995年基準指数から、加工統計へ移行した背景は以下のとおりです。

  1. （a）わが国の産業・流通構造の変化に伴い、1995年基準の国内卸売物価指数では、既に全体の7割（ウエイトベース）が生産者段階の価格となっており、独自の価格調査を交えて、本指数を作成する意義が薄れていたこと。
  2. （b）1990年基準までの指数は、ウエイトの基礎資料の制約から、投入物価指数の品目ウエイト（最も小さい公表単位である「内訳小分類」の中のウエイト）に産出物価指数の品目ウエイトを流用するなどの便法を用いるなど、統計精度上の問題を抱えており、独自調査や内訳分類の細分化にかけているコスト（調査先の皆様へのご負担＜報告者負担＞や集計に関わる事務コスト）が、それに見合うだけの効果を生んでいるとは言い難いこと。

独自調査の廃止により、一部の商品の価格動向が把握できなくなったことは、精度の面ではマイナス材料でした。しかし、指数全体（製造業総合ベース）でみると、（a）1990年基準ベースの指数と加工統計化後の指数の動きは概ね一致していたこと、（b）各指数が対象としている財の投入・産出額を合計した金額（これを「ウエイト対象総額」と言います）の減少も僅かなものに止まっていた（投入で-1.3％、産出で-3.1％、1990年基準ベース）ことから、1995年基準改定時に、指数精度への影響は小さいと判断しました（詳細は、「製造業部門別投入・産出物価指数の基準改定（1995年＜平成7年＞基準への移行）」をご覧ください）。

4-20. 加工統計ということは、ユーザー自身が、企業物価指数や企業向けサービス価格指数を使って指数を作ることができるということですか。

はい。企業物価指数からの具体的な転用関係や、指数作成の際に用いるウエイト等については、全てホームページ上で開示していますので、これらを利用すれば、ユーザーの皆様ご自身で指数を作成することが可能です（詳しくは、「製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）の関連資料」をご覧ください）。なお、企業物価指数において指数を非公表としている品目を転用する場合の扱いなど具体的な計算方法については、「製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）の解説」をご覧ください。