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製造業部門別投入・産出物価指数(2011年基準)の概要

2019年6月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

  • 作成部署調査統計局物価統計課
  • 作成周期月次
  • 公表時期速報値…原則として、翌月の第20営業日。
    確報値…翌月分の速報公表日。
  • 公表方法インターネット・ホームページ
  • データ始期統計作成開始時期…1960年1月
    2011年基準接続指数のデータ始期…1975年1月(製造業総合部門)、1980年1月(大部門<一部2000年・2005年基準分類>)

1.調査対象

製造業の生産活動において投入される「財」・「サービス」、ないし産出される「財」を対象としている。

投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力(国内財および輸入財、投入屑・副産物を含む)、サービスの価格を集計したもの。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物(国内財および輸出財、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む)の価格を集計したもの。

2.統計内容

(1)概要、目的・機能

製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財・サービスの価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。主に、製造業各部門における投入コストの変動と産出製品の価格変動との比較分析や、物価変動の製造業各部門への波及過程の分析に利用されている。

(2)分類編成およびウエイト

投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力(国内財および輸入財、投入屑・副産物を含む)、サービスを対象とするため、基準年(2011年)における総務省『産業連関表』の購入者価格ベースの中間投入額をウエイトとして使用。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物(国内財および輸出財、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む)の価格を集計したもので、同表の生産者価格ベースの国内生産額をウエイトとして使用(注1)

投入・産出とも『産業連関表』の分類に基づいて、「製造業総合部門」 1、「大部門」 18の2段階の部門分類を設定。それぞれの部門について、「内訳大分類」、「内訳中分類」、「内訳小分類」の3段階の内訳分類も設定。また、「製造業総合部門」については、国内財・輸出入財・サービス別の分類も設定(注2)

なお、参考系列として「一般機械(2005年基準分類)」、「電気機械(2000年基準分類)」、「精密機械(2005年基準分類)」、「その他の製造工業製品(2005年基準分類)」を作成・公表している。

  • (注1)ただし、両指数とも、内訳小分類を構成する品目のウエイトには企業物価指数ないし企業向けサービス価格指数の品目ウエイトを使用。
  • (注2)投入物価指数においては、参考系列として財(国内財+輸入財)の分類も設定。

(3)指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は、2011年。

通常、『産業連関表』ならびに価格の集計に用いる企業物価指数、企業向けサービス価格指数の基準年変更に合わせて、製造業部門別投入・産出物価指数は西暦の末尾が0または5の年を基準年としてきた。しかし、『産業連関表』の対象年次が2011年となったことを受けて、製造業部門別投入・産出物価指数の基準年も2011年としている。

(4)価格データ(採用品目)

企業物価指数、企業向けサービス価格指数の品目指数を転用して作成(注)。採用品目数は、投入物価指数で1,192品目、産出物価指数で1,155品目。いずれの指数も消費税を含まないベースに統一して作成している。

  • 価格データの転用元である企業物価指数、企業向けサービス価格指数の基準改定(2015年基準への移行)に伴い、2011年1月~2014年12月指数には2010年基準、2015年1月以降の指数には2015年基準の品目指数を転用。なお、2015年基準企業物価指数で、属する品目を全て廃止した内訳小分類は、2015年1月指数以降、横這いとしている。

(5)指数算式

固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。

(6)指数の公表および訂正

原則として翌月の第20営業日(ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる)の午前8時50分に、前月分の速報値および前々月分の確報値を公表している。

計数の定期的な遡及訂正については、価格データとして使用している企業物価指数と企業向けサービス価格指数の定期遡及訂正月にあたる年2回(3、9月:2、8月速報公表時)実施しており、原則として、過去1年半分を訂正の対象期間としている。また、企業物価指数と企業向けサービス価格指数の品目指数において、定期遡及訂正とは別に影響度の大きい計数の訂正を行う場合には、原則として、製造業部門別投入・産出物価指数についても可能な限り速やかに訂正を行うこととしている。

(7)接続指数

2011年基準接続指数は、原則として、「製造業総合部門」の指数系列について1975年1月以降、「大部門<一部2000年・2005年基準分類>」の指数系列について1980年1月以降、作成・公表している。

「大部門」の接続指数は、一部、2000年・2005年基準の分類を基にして作成・公表している。具体的には、「電気機械(2000年基準分類)」は、2005年基準改定において分割した旧大部門「電気機械」に対応するほか、「一般機械(2005年基準分類)」、「精密機械(2005年基準分類)」、「その他の製造工業製品(2005年基準分類)」は、2011年基準改定において再編した旧大部門「一般機械」、同「精密機械」、同「その他の製造工業製品」に対応している。

1999年12月以前の投入物価指数は、財の価格データのみで作成され、サービスの価格データは含んでいない。このため、2000年1月に指数の不連続がある点には留意が必要。

3.利用上の留意事項

  • 価格データ(採用品目)としている国内企業物価指数の価格調査先には、生産者だけでなく、一部に卸売業者も含まれている。また、輸出物価指数については、本邦から積み出される段階の価格、輸入物価指数については、本邦へ入着する段階の価格を調査している。したがって、投入物価指数(産出物価指数)と言っても、厳密な意味で「生産者の購入価格」(「生産者の販売価格」)のみを集計したものでない点には、注意が必要である。
  • 2010年基準企業物価指数、企業向けサービス価格指数を転用して作成・公表してきた製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業部門別投入・産出物価指数の2015年基準への移行まで、時系列統計データ検索サイトの一括ダウンロードコーナーに掲載している。