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「短観(全国企業短期経済観測調査)」の解説

2011年8月
日本銀行調査統計局

「短観(全国企業短期経済観測調査)」について

作成部署
調査統計局
作成周期
四半期
公表時期
4月初、7月初、10月初、12月央(6、12月の下旬に、先行き12か月間分の公表日を公表)
公表方法
インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50~17:00)
刊行物等
「短観(調査全容)」(四半期)、「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」
データ始期
1974年5月

短観関連資料のご案内

短観関連資料の本ホームページにおける構成は次のとおりです。

表 短観関連資料の本ホームページにおける構成
  資料名称 内容 掲載箇所等 公表日時
毎回の調査結果 要旨 「概要」から一部計数を抜粋した資料。 統計
日本語英語
公表初日
8:50
概要 主要項目の集計結果を掲載した資料(図表付)。 統計
(PDF、MS-Excelファイル)
日本語英語
公表初日
8:50
業種別計数 主要項目の業種別計数を掲載した資料。 統計
(PDF、MS-Excelファイル)
日英併記
公表2日目
8:50
調査全容 詳細なデータを収録した資料。 統計
(MS-Excelファイル)
日英併記
公表2日目
8:50
「CPの発行環境」に
関する参考系列
「CPの発行環境」に関する参考系列を掲載した資料 統計
(PDFファイル)
日本語英語
公表3日目
8:50
時系列データ 詳細な時系列データを掲載した資料。 時系列統計データ検索サイト
日本語英語
公表2日目
8:50
調査の枠組み 調査表、記入要領
・記入例
調査表および記入要領・記入例を掲載。 統計
・調査表(日本語英語
・記入要領(日本語)  
・記入例(日本語
解説 調査目的、調査対象、調査項目等を解説した資料。 以下参照
「短観」の標本設計
および標本の維持
管理等について
全国短観の標本設計および標本の維持管理等についての解説(2004年6月)。 統計
日本語英語

目次

「短観(全国企業短期経済観測調査)」の解説

1. 調査の目的

短観は、統計法(平成19年法律第53号)に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。

2. 調査方法

所定の調査表による郵送およびオンライン調査。なお、統計法の規定により、日本銀行に対し、調査対象企業から回答を受けた秘密事項を厳正な管理によって保護すべきことが義務付けられている。

3. 調査・公表時期

毎年3、6、9、12月に調査を実施し、原則、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表している(公表時刻は午前8時50分)。なお、6、12月末頃に、先行き12か月間分の公表日を事前公表している。

4. 調査対象

(1)全国短観

母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」(2006年10月実施分)をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く。約21万社)。

調査対象企業(標本企業)は、以下の業種別・規模別の区分毎に、統計精度等に関し一定の基準 (注)を設け、母集団企業の中から選定している。

  1. 調査対象企業の売上高の母集団推計値の誤差率が、目標の範囲(製造業3%、非製造業5%)内に収まっていること。
  2. 資本金および常用雇用者数でみた調査対象企業の分布が、母集団企業の分布から乖離していないこと。

など。

調査対象企業は「事業所・企業統計調査」の実施に合わせて見直すこととしている。なお、直近では2010年3月に調査対象企業の見直しを行った(3月調査時の対象企業数は11,528社)。

その間は、原則として調査対象企業を固定しているが、倒産や合併等による調査対象企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的(年1回)に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな調査対象企業を追加することにしている。

(業種区分)

総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分している。

「日本標準産業分類」の改定(2007年11月告示)を受けて、2010年3月調査より、業種区分を一部見直した(詳細は「「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて」(2008年6月公表)を参照)。

業種区分画像

(集計規模区分)

資本金を基準に、大企業(資本金10億円以上)、中堅企業(同1億円以上10億円未満)、中小企業(同2千万円以上1億円未満)に区分している。

2004年3月調査より、「常用雇用者数」基準(常用雇用者数に基づいて、大企業、中堅企業、中小企業に区分)を「資本金」基準に変更している。

集計値は、業種・規模区分別(計93層:31業種区分×3規模区分)に公表しているが、調査対象企業の選定や母集団推計値の算出に際しては、資本金および雇用者数を基準に、より細かな区分(計397層)を設けている。

(2)金融機関

全国短観を補完する目的で、金融機関に対しても調査を行っている。

2004年3月調査より、調査対象範囲や調査項目を拡充し、全国短観を補完する標本調査として位置付けている。

母集団企業は、(1)「都市銀行・信託銀行等 1」、(2)「地方銀行・第二地方銀行協会加盟銀行」、(3)「信用金庫」、(4)「系統金融機関等」、(5)「金融商品取引業」、(6)「保険業」、(7)「貸金業等 2」の7つの業態に属する金融機関(735社) 3

調査対象企業(標本企業)は、業態別・総資産別の区分(18層)毎に、目標精度等に関し一定の基準 (注)を設け、母集団企業の中から選定している 4

  1. 調査対象企業の設備投資額の母集団推計値の誤差率が、目標の範囲(金融機関全体で10%)内に収まっていること。
  2. 総資産でみた調査対象企業の分布が、母集団企業の分布から乖離していないこと。

調査対象企業は、全国短観に合わせて見直すこととしている(調査対象企業数は208社<調査対象企業見直し時点>)。

その間は、原則として調査対象企業を固定しているが、全国短観と同様に、定期的(年1回)に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな調査対象企業を追加することにしている。

  1. (1)1993年10月以降に業務を開始した信託銀行および外銀信託、(2)既存の業態に属さず、インターネットやATM等を利用した金融仲介を専門に行う新形態の銀行も含む。
  2. 「日本標準産業分類」における「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」に該当。このうち、上場および店頭公開企業が、短観の母集団企業。
  3. 金融機関についても、「日本標準産業分類」の改定(2007年11月告示)を受けて、2010年3月調査より、業種区分を一部見直した(詳細は「「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて」(2008年6月公表)を参照)。
  4. 「都市銀行」および「信託銀行(1993年10月以降に業務を開始した信託銀行および外銀信託を除く)」については悉皆調査となっている。

5. 調査項目

(1)「判断項目」、(2)「年度計画」、(3)「四半期項目」、(4)「新卒者採用状況」(6、12月調査のみ)の4種類の項目を調査している(いずれも調査対象企業の単体ベースでの調査)。

(1)「判断項目」

以下の10項目は、「最近(回答時点)の状況」および「先行き(3か月後)の状況」について、3つの選択肢(1~3)の中から、回答企業の判断(季節的変動を除く判断)に最も近い番号を選択するもの。

表 判断項目
業況 回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断。
(「1.良い」、「2.さほど良くない」、「3.悪い」)
国内での製商品・サービス需給 回答企業の主要製商品・サービスの属する業界の、国内における需給についての判断(回答企業の実情に応じて、「客入り」「引き合い」「荷動き」なども考慮した回答を含む)。国内需給のみの判断が困難な場合には、国内外全般における判断でも可。
(「1. 需要超過」、「2. ほぼ均衡」、「3. 供給超過」)
海外での製商品需給 回答企業の主要製商品の属する業界の海外における需給についての判断。
(「1. 需要超過」、「2. ほぼ均衡」、「3. 供給超過」)
製商品在庫水準 回答企業の売上高などに照らしてみた製商品在庫の過不足についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
(「1. 過大ないしやや多め」、「2. 適正」、「3. やや少なめないし不足」)
製商品の流通在庫水準 回答企業の主要製商品の属する業界の、国内および海外における流通在庫の過不足についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
(「1. 過大ないしやや多め」、「2. 適正」、「3. やや少なめないし不足」)
生産・営業用設備 回答企業の生産設備、営業用設備の過不足についての判断(工場の定期修繕などの一時的な要因を除いた判断)。
(「1. 過剰」、「2. 適正」、「3. 不足」)
雇用人員 回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
(「1. 過剰」、「2. 適正」、「3. 不足」)
資金繰り 回答企業の(1)手元流動性水準、(2)金融機関の貸出態度、(3)資金の回収・支払条件などを総合した資金繰りについての判断(「最近の状況」のみを調査)。
(「1. 楽である」、「2. さほど苦しくない」、「3. 苦しい」)
金融機関の貸出態度 回答企業からみた金融機関の貸出態度についての判断(「最近の状況」のみを調査)。
(「1. 緩い」、「2. さほど厳しくない」、「3. 厳しい」)
CPの発行環境 回答企業がCP(コマーシャル・ペーパー <注>)を発行する場合の全般的な発行環境についての判断(「最近の状況」のみを調査。実際の発行の有無にかかわらず回答)。
(「1. 楽である」、「2. さほど厳しくない」、「3. 厳しい」)
  1. <注>企業が無担保で短期資金を調達するために発行する約束手形・電子CP。

以下の3項目は、「(3か月前と比べた)最近(回答時点)の変化」および「先行き(3か月後まで)の変化」について、3つの選択肢(1~3)の中から、回答企業の判断(季節的変動を除く判断)に最も近い番号を選択するもの。

表 回答企業の判断
借入金利水準 回答企業の借入金利水準についての判断。
(「1. 上昇」、「2. 変わらない」、「3. 低下」)
販売価格 回答企業の主要製商品の販売価格、または主要サービスの提供価格についての判断(円ベース)。回答企業の実情に応じて、「客単価」「坪単価」「受注単価」なども考慮した回答を含む。
(「1. 上昇」、「2. もちあい」、「3. 下落」)
仕入価格 回答企業の主要原材料購入価格(外注加工費を含む)または主要商品の仕入価格についての判断(円ベース)。
(「1. 上昇」、「2. もちあい」、「3. 下落」)

(2)年度計画

以下の14項目の半期・年度の実績計数、および計画(予測)計数を調査している(単位:百万円<為替レートは円/ドル>)。

表 年度計画
売上高 損益計算書を作成する場合の営業収益の部に、「売上高」「完成工事高」「事業収益」などとして計上されるものの合計額。
輸出 卸売業種以外では、直接輸出に加え、商社経由輸出も含む。ただし、海外から海外への三国間貿易は含まない。
輸出に際しての為替レート 輸出実績による期中平均対米ドル円レート。予測は輸出計画の前提となっている対米ドル円レート。
材料費 製造業は製造原価中の(1)材料費(原材料費、買入部品費、燃料費等)、(2)(経費中の)外注加工費の合計額、非製造業は以下の定義に該当するものの合計額。なお、いずれも棚卸資産の評価損は含まない。
  • 建設業…完成工事原価などのうち、(1)材料費、(2)外注費(労務外注費を含む)の合計額。
  • 運輸・郵便業…営業費、運送費、運航費などに含まれる燃料費。
  • 電気・ガス業…発電費、製造費などに含まれる燃料費。
人件費 売上原価(または製造原価等)中の労務費、販売費・一般管理費中の(1)役員報酬、役員賞与、(2)従業員給料・手当、(3)福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入、(4)ストックオプション付与に伴う費用処理額などの合計額。なお、労働者派遣会社へ支払う派遣料や、建設業における労務外注費は含まない。
減価償却費 (1)有形固定資産および(2)無形固定資産のうちのソフトウェア資産に対する、当期の減価償却費の合計額。なお、「資産除去債務に関する会計基準」の適用により計上することとなる減価償却費は含まない。
営業利益 損益計算書を作成する場合の営業損益。
金融収益 営業外収益のうち、(1)受取利息・割引料(手形割引に伴う手形売却益計上額)、(2)有価証券利息、(3)受取配当金の合計額。有価証券の売却益・評価益、為替差益は含まない。
金融費用 営業外費用のうち、(1)支払利息・割引料(手形割引に伴う手形売却損計上額)、(2)社債利息、(3)社債発行差金償却、(4)社債発行費償却の合計額。有価証券の売却損・評価損、為替差損は含まない。
経常利益 損益計算書を作成する場合の経常損益。
当期純利益 損益計算書を作成する場合の、税引き後の当期純損益。
設備投資額 リース資産への新規計上額(過年度分を除く)および土地の新規取得を含む有形固定資産への新規計上額(除却・償却前ベース)。建設仮勘定を含むが、建設仮勘定から建物勘定などへの振替額は除く。また、「資産除去債務に関する会計基準」の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は除く。なお、他の勘定科目から有形固定資産への振替分、合併・営業譲受などに伴う有形固定資産の増加分等は除く。
土地投資額 上記の設備投資額のうち、土地の新規取得分(土地の造成、整地費用等も含む)に該当する金額。なお、販売用・分譲用不動産は含まない。
ソフトウェア投資額 ソフトウェア投資額のうち、リース資産の新規計上額(過年度分を除く)を含む無形固定資産への新規計上額(除却・償却前ベース)。ソフトウェア仮勘定を含むが、ソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定への振替額は除く。取得時に費用処理したものは含まない。

(3)四半期項目

以下の10項目の前四半期末の実績値を調査している(単位:百万円<雇用者数・パートは人>)。

表 四半期項目
負債計 貸借対照表を作成する場合の、負債の部の合計額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ基準で回答。
金融機関借入金 (1)政府関係・農林水産関係金融機関、生命保険・損害保険会社などを含む金融機関からの借入金(当座借越を含む)、(2)割引手形の残高合計額。金融機関以外からの借入金(企業間信用)は含まない。
CP CP(コマーシャル・ペーパー)の発行残高(貸借対照表への計上額)。CP以外の約束手形などは含まない。
社債 新株予約権付社債を含む未償還社債残高(貸借対照表への計上額)。
資産計 貸借対照表を作成する場合の、資産の部の合計額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ基準で回答。
現金・預金 流動資産の部に計上される、(1)現金(手元にある当座小切手などを含む)、(2)預金の残高合計額。なお、金融商品会計を適用している場合には、金銭の信託や譲渡性預金(CD)は、預金に含まない。
短期所有有価証券 有価証券のうち、貸借対照表の流動資産の部への計上額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。
投資有価証券 関係会社有価証券を除く有価証券のうち、貸借対照表の固定資産の部への計上額。決算期以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。
雇用者数 回答企業に使用され給与を支払われる者のうち、(1)期間を定めずに雇用されている者、(2)1か月を超える期間を定めて雇用されている者、(3)日々または1か月以内の期間を定めて雇用されている者のうち調査期間の直前2か月にそれぞれ18日以上雇用された者の合計人数。
なお、いわゆる派遣労働者(労働者派遣法の下で労働者派遣会社から受け入れた労働者)は雇用者には含まないが、以下については、雇用者に含む。(1)取締役などの役員のうち、役員報酬以外に一般の雇用者と同じ給与規則に基づいて給与が支払われている者、(2)事業主の家族のうち、常時その事業所に勤務し、他の雇用者と同じ給与規則に基づいて給与が支払われている者。
パート 上記の雇用者数のうち、1日の所定労働時間または1週間の所定労働日数が一般の雇用者よりも短い者の合計人数。8時間換算を行わないベースの人数を回答。

このほか、四半期項目の補完(先行き予測計数の代替)として、以下の3項目の「先行き予測(回答時点以降3か月後までの変化)」を調査している(3つの選択肢<「1. 増加」、「2. 横ばい」、「3. 減少」>の中から、回答企業の判断に最も近い番号を選択するもの)。

表 回答企業の判断
有利子負債残高 四半期項目の(1)金融機関借入金、(2)CP、(3)社債の残高合計額の先行きの増減についての判断。なお、回答時点での有利子負債残高が「0円」で、3か月後も「0円」と予測する場合には、「2. 横ばい」と回答。
手元流動性水準 四半期項目の(1)現金・預金、(2)短期所有有価証券の残高合計額の先行きの増減についての判断。なお、回答時点での手元流動性残高が「0円」で、3か月後も「0円」と予測する場合には、「2. 横ばい」と回答。
雇用者数 四半期項目の雇用者数の先行きの増減についての判断。

(4)新卒者採用状況(6、12月調査のみ)

以下の項目の年度の実績計数、および計画(予測)計数を調査している(単位:人)。

表 新卒者採用状況(6、12月調査のみ)
新卒採用者数 すべての新卒採用者数(回答企業において新卒扱いとしているもの)について、前年度中(4月一括採用の場合には前年4月)の入社実績人数、当年度中・翌年度中(4月一括採用の場合には当年・翌年4月)の入社(予定)人数。

なお、金融機関については、以下の項目のみを調査している。

  1. (1)「判断項目」のうちの「業況」、「営業用設備」、「雇用人員」
  2. (2)「年度計画」のうちの「設備投資額」、「土地投資額」、「ソフトウェア投資額」
  3. (3)「四半期項目」のうちの「雇用者数」、「パート」
  4. (4)「新卒者採用状況」

6.集計方法

(1)判断項目(四半期項目の「先行き予測に関する判断」を含む)

対象企業からの回答を、以下の通り算出される「DI」(ディフュージョン・インデックス<Diffusion Index>)という指標に加工・集計している。

DI(%ポイント) =「第1選択肢の回答社数構成比(%)」-「第3選択肢の回答社数構成比(%)」

例えば、「業況判断DI」は、「1.良い」の社数構成比から「3.悪い」の社数構成比を引いて算出している。

(2)計数項目(年度計画、四半期項目、新卒者採用状況)

業種別・規模別の区分毎に、以下の通り「母集団推計値」を集計し、同推計値を用いて、「前年同期比増減率」や「前回調査比修正率」等を算出している。

区分毎の母集団推計値 =各区分の単純集計値÷各区分の回答社数×各区分の母集団企業数

なお、計数項目については、統計作成上の手法である1.欠測値補完、2.外れ値対応を行っている。

  1. 欠測値補完
    計数項目のうち、年度計画については、調査対象企業から回答が得られなかった場合、当該企業の直近の回答値を個別に代入(欠測値補完)した上で、集計を行っている。
  2. 外れ値対応
    「売上高」、「経常利益」、「当期純利益」、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」の5項目については、調査対象企業から得られた回答値が外れ値となった場合、当該外れ値を欠測値とみなして集計を行っている(詳細な対応方法については「外れ値の取扱い方法について」<別添>を参照)。

7.公表方法

判断項目と計数項目の集計結果(DI、母集団推計値の前年比・修正率・実額など)を業種別・規模別に公表している。

金融機関については、集計結果を以下の5区分で公表している。

  1. (1)銀行業(都市銀行・信託銀行等+地方銀行・第二地方銀行協会加盟銀行)
  2. (2)信用金庫・系統金融機関等(信用金庫+系統金融機関等)
  3. (3)金融商品取引業
  4. (4)保険業
  5. (5)貸金業等

なお、公表済みのデータに訂正が必要な場合には、原則として、速やかに訂正データを作成・公表する。ただし、調査対象企業が公表後に回答値を修正した等の場合には、データの訂正を行わないことがある。

8.その他

「全国短観」(本店<調査統計局>が公表)のほか、各支店でも、管内の企業を対象として、「支店短観」の集計・公表を行っている(公表資料は、各支店のホームページを参照)。

「全国短観」と「支店短観」の違いは、主に以下の2点。

  1. 「支店短観」の調査対象企業には、それぞれの地域の産業構造をできるだけ反映させる観点から、「全国短観」が集計対象としていない先(大手企業の出先事業所等)が一部含まれていること。
  2. 集計に当たっては、「全国短観」の計数項目が母集団推計値を算出している一方、「支店短観」の計数項目は単純集計値を算出していること。

なお、(1)2004年3月の見直しおよび、(2)2010年9月調査における設備投資関連指標の変更に伴い、以下の時点で段差が生じている(詳細は「短観見直しに伴う2003年12月調査の再集計結果 -新旧ベースの集計結果比較と段差発生の要因について」(2004年3月公表)および、「今後の短観公表に関するお知らせ」(2010年7月)を参照)。

(1)2004年3月の見直し

  • 判断項目:2003年12月以前と2004年3月以降
  • 年度計画:2002年度以前と2003年度以降
  • 四半期項目:2003年9月以前と2003年12月以降

(2)2010年9月の設備投資関連指標の変更

  • 年度計画:2010年6月調査以前と2010年9月調査以降