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全国短観の作成方法について

1999年 5月31日
日本銀行調査統計局

以下には、全文の冒頭部分(はじめに)を掲載しています。なお、本稿は日本銀行調査月報6月号に掲載する予定です。

はじめに

日本銀行では、1999年3月実施の「企業短期経済観測調査」(短観)において、全国の企業約1万社を対象とする調査(以下、全国短観)の標本替えを5年ぶりに行うとともに、その集計方法等の変更を行った。また、公表形式についても、ユーザーが規模別の比較を整合的に行え、経済実態をできるだけ適切に把握できるように、それ以前の主要企業短観の調査結果を中心とした形式から、全国短観中心の形式に改めた*

日本銀行では、統計を社会の公共財と考えており、自ら作成している統計については、その内容等を広く開示することに努めている。そこで、本稿では、見直しの中心となった全国短観について、標本設計や集計方法、さらには標本の維持管理にあたっての運用をやや詳しく解説することとする。