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【統計の注釈】量的金融指標(市場規模・残高等)/金融機関の資産・負債等

出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。

目次

集計対象

金融機関および各勘定の集計対象は以下の通り。

  1. 国内銀行
    1. 1.1. 勘定別内訳
      1. (1)銀行勘定(138行、2017年8月末現在)
      2. (2)信託勘定(40行、2017年8月末現在)
      3. (3)海外支店勘定(16行、2017年8月末現在)
    2. 1.2. 銀行別内訳
      1. (1)都市銀行(5行、2017年8月末現在)
      2. (2)地方銀行(64行、2017年8月末現在)
      3. (3)地方銀行2(41行、2017年8月末現在)
      4. (4)信託銀行(31行、2000年9月末現在)
      5. (5)長期信用銀行(3行、2000年9月末現在)
  2. 外国銀行在日支店(50行、2017年8月末現在)
  3. 証券金融機関(証券金融会社、3社、2003年12月末現在)

国内銀行

国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)

(参考)国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)

  1. 整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。 1992年3月以前は相互銀行を含む。
  2. 合併等による計数の異動は未調整。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1987年3月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)給付金を含む。
    4. (d)建設仮払金を含む。
    5. (e)債券発行差金+債券発行費用。
    6. (f)据置貯金を含む。
    7. (g)掛け金を含む。
    8. (h)日本銀行と取引のある銀行の計数。
    9. (i)債券発行高 + 債券募集金。
    10. (j)2006年3月までは貸出受入金を含む。
    11. (k)2006年4月までは「資本」。
    12. (l)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
    13. (m)「その他」には「役員賞与引当金」と「役員退職慰労引当金」を含む。

都市銀行の資産・負債等(銀行勘定)

  1. 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
  2. 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)建設仮払金を含む。
    4. (d)債券発行差金+債券発行費用。
    5. (e)債券発行高+債券募集金。
    6. (f)2006年4月までは「株式等評価差額金」。

地方銀行の資産・負債等(銀行勘定)

  1. 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
  2. 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)建設仮払金を含む。
    4. (d)据置貯金を含む。
    5. (e)2006年4月までは「株式等評価差額金」。

地方銀行2の資産・負債等(銀行勘定)

  1. 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。 1992年3月以前は相互銀行を含む。 1989年1月以前は相互銀行の計数。
  2. 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)給付金を含む。
    4. (d)建設仮払金を含む。
    5. (e)掛金を含む。
    6. (f)2006年4月までは「株式等評価差額金」。

(参考)信託銀行の資産・負債等(銀行勘定)(2000年9月まで)

(参考)信託銀行の資産・負債等(銀行勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)

  1. 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
  2. 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)建設仮払金を含む。
  4. 2000年10月以降、単独区分としての公表を取り止め。

(参考)長期信用銀行の資産・負債等(銀行勘定)(2000年9月まで)

  1. 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
  2. 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
  3. 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
    1. (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
    2. (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
    3. (c)建設仮払金を含む。
    4. (d)債券発行差金+債券発行費用。
    5. (e)債券発行高+債券募集金。
    6. (f)貸出受入金を含む。
  4. 2000年10月以降、単独区分としての公表を取り止め。

国内銀行の資産・負債(信託勘定)

(参考)国内銀行の資産・負債(信託勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)

  1. 整理回収機構を除く。
  2. 信託の運用のため取得した信託受益権、受益証券(自社の信託にかかるもの)と、その信託受益権、受益証券により設定された信託を相殺して計上。
  3. 2000年10月以降、「信託受益権」は資産管理等のための他社への再信託に係るものを含む。
    1. (a)譲渡性預け金を含む。
    2. (b)2006年3月以降一部の先が「金銭債権」の内訳項目の計上区分を変更したため、それ以前とは連続していない。
    3. (c)2007年2月までは「動産不動産」。

国内銀行海外支店の主要資産・負債

(参考)国内銀行海外支店の主要資産・負債(1993年9月まで、または2000年9月まで)

  1. (a)資産・負債ネットアウト後のベース。
  2. 2000年10月以降、信託銀行・長期信用銀行は、単独区分としての公表を取り止め。

外国銀行在日支店

外国銀行在日支店の主要資産・負債

  1. 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
  2. 日本銀行と取引のある銀行の銀行勘定の計数。
    1. (a)建設仮払金を含む。
    2. (b)2014年3月までは「利益準備金」。
    3. (c)2007年3月から2011年3月までは「前期繰越利益剰余金」。
    4. (d)2006年4月までは「株式等評価差額金」。

証券金融機関

(参考)証券金融会社の主要資産・負債等(2003年12月まで)

  1. (a)金融機関からの借入金を一部含む。