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【統計の注釈】財政関連統計

出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。

目次

財政資金収支

(1)対民間収支

  1. 1999年4月以降、日本銀行の海外預り金勘定を経由する海外中央銀行等との取引を計上(それ以前は対日銀収支に計上)。
  2. 「一般会計」は1985年4月までは日本専売公社の計数を含む。
  3. 「特別会計等」は1985年1月までは医療金融公庫、1985年4月までは日本電信電話公社、1987年4月までは日本国有鉄道の計数を含む。
  4. 「食料安定」は2007年3月までは食糧管理の計数。
  5. 「財政投融資」は2008年4月、財政融資資金と産業投資が統合され新設(2008年3月までは財政融資資金の計数)。
  6. 「社会資本整備事業」は2008年4月、道路整備、治水、港湾、空港が統合され新設。
  7. 「郵便局」は2003年4月以降、郵政公社化に伴い財政資金の対象外。
  8. 「住宅金融公庫」は2007年4月以降、独立行政法人化に伴い財政資金の対象外。
  9. 「中小企業総合事業団」は、1999年7月、中小企業信用保険公庫の整理統合に伴い新設(1999年6月以前は、中小企業信用保険公庫の計数を計上)。2004年7月以降、中小企業総合事業団で運営されてきた中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業は「中小企業金融公庫」へ移管。
  10. 2009年2月の政府短期証券と割引短期国債の統合発行(国庫短期証券としての発行)の開始以降、割引短期国債相当分を「公債」から「国庫短期証券」に移管して計上。ただし、統合発行開始前に発行された割引短期国債は引き続き「公債」に計上。
  11. 「国庫短期証券」は2009年2月、政府短期証券と割引短期国債の統合発行開始に伴い新設。それ以前は、政府短期証券を計上(政府短期証券は1999年4月の公募入札化に伴い3券種<大蔵省証券、外国為替資金証券、食糧証券>が統合されたもの。統合以前の3券種の発行・償還は「特別会計等その他」に計上)。
  12. 「調整」について、2008年10月以降は、政府系金融機関の統廃合に伴い、「日本政策投資銀行等」の計上対象が一機関のみとなるため、内訳計数の公表を取り止め。
  13. 「日本政策投資銀行等」は、2008年9月以前は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫および公営企業金融公庫の日銀当座預金残高および政府短期証券保有高の増減の調整。
  14. 社会資本整備事業特別会計は2013年度出納整理期末をもって廃止。旧道路整備、治水、港湾勘定の取引は「一般会計・公共事業」に、空港勘定の取引は「特別会計等・その他」に含まれる。

(2)対日銀収支

  1. 1999年3月以前は、日本銀行の海外預り金勘定を経由する海外中央銀行等との取引を計上(それ以降は対民間収支に計上)。
  2. 2003年4月以降、郵政公社化に伴い、郵便局と日本銀行の国債元利払資金の受払は財政資金の対象外。
  3. 2009年2月の政府短期証券と割引短期国債の統合発行(国庫短期証券としての発行)の開始以降、割引短期国債相当分を「その他」から「国庫短期証券」に移管して計上。ただし、統合発行開始前に発行された割引短期国債は引き続き「その他」に計上。
  4. 1999年3月以前は、「資金調達・償還」に大蔵省証券、外国為替資金証券、食糧証券(1999年4月、公募入札化に伴い政府短期証券に統合)の発行・償還を計上している一方、内訳(国庫短期証券)には計上していないため、合計と内訳は一致しない。
  5. 「国庫短期証券」は2009年2月、政府短期証券と割引短期国債の統合発行開始に伴い新設(それ以前は政府短期証券の発行・償還を計上)。
  6. 「余資運用・回収」は1987年3月までは日本国有鉄道の計数を含む。

(3)政府預金収支

  1. 2009年2月の政府短期証券と割引短期国債の統合発行(国庫短期証券としての発行)の開始以降、割引短期国債相当分を「経常収支収支尻」から「国庫短期証券」に移管して計上。ただし、統合発行開始前に発行された割引短期国債は引き続き「経常収支収支尻」に計上。
  2. 「国庫短期証券」は2009年2月、政府短期証券と割引短期国債の統合発行開始に伴い新設(それ以前は政府短期証券の発行・償還を計上)。
  3. 「余資運用・回収収支尻」は1987年3月までは日本国有鉄道の計数を含む。
  4. 「国内指定預金」は、1999年4月の政府短期証券の公募入札化に伴い新設。

○ 計数の訂正は、原則として、最も近い本統計の公表日に実施(対象は過去1年分)。
○ 数値の単位未満の処理は四捨五入。

政府債務

  1. 内国債のうち、物価連動国債は想定元金額ベース。
  2. 借入金は原則として借入期限が年度を超えるもの、また、一時借入金は原則として年度内のもの。2003年3月以前の借入金残高には郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計の借入金残高を含む(2003年3月末残高48.7兆円)。
  3. 2009年2月の政府短期証券と割引短期国債の統合発行(国庫短期証券としての発行)の開始以降、割引短期国債相当分を「内国債」から「国庫短期証券」に移管して計上。ただし、統合発行開始前に発行された割引短期国債は引き続き「内国債」に計上。
  4. 「国庫短期証券」は、2009年2月、政府短期証券と割引短期国債の統合発行開始に伴い新設(それ以前は政府短期証券を計上)。
  5. 「政府」は、財政融資資金、国債整理基金等(2003年3月までは簡易生命保険積立金、郵便貯金資金を含む)。
  6. 「政府/借入金」は、一時借入金を含む。

○ 計数の訂正は、原則として、最も近い本統計の公表日に実施(対象は過去1年分)。
○ 数値の単位未満の処理は四捨五入。