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【統計の注釈】国際収支関連統計

出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。

目次

国際収支関連統計に共通する注釈

  1. 各統計の作成周期、公表時期およびインターネット・ホームページ掲載場所については、解説の参考資料を参照。
  2. 短期は要求払または原契約期間が1年以内。長期は原契約期間が1年超または契約期間の定めがないもの(要求払を除く)。
  3. 部門の「その他」には、非金融法人、家計および対家計民間非営利団体が該当する。
  4. OECD諸国、ASEAN、EUの構成国については、「構成国一覧(OECD諸国、ASEAN、EU)」を参照。
  5. 2014年から国際収支マニュアル第6版準拠統計に移行した(詳細は「国際収支関連統計の見直しについて」(2013年10月8日)を参照)。国際収支統計および対外資産負債残高(年次)については、第5版準拠統計を第6版に準拠する基準により組み替えた遡及計数(6版組み替え計数)を作成している。また、可能な限り、第6版準拠統計のデータ系列に6版組み替え計数を接続している。
  6. 2013年以前の第5版準拠統計に基づく残高計数は、「国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第5版ベース)」に掲載。なお、証券投資残高通貨別・証券種類別の負債、通貨別債権債務残高、および円外貨別債権債務残高は、第6版準拠統計への移行に合わせて公表を開始した。

国際収支統計

解説あり。

対外資産負債残高(年次)

  1. 解説あり。
  2. (参考)時価ベースに基づく直接投資残高推計値の算出方法については、「対外資産負債残高等の公表について」(2015年5月22日)を参照。

直接投資残高地域別(資産/負債)

直接投資データの計上原則について」を参照。

証券投資等残高地域別(資産/負債)

証券投資残高の地域別について、資産は証券の発行者の所在国別に、負債は保有者の所在国別に分類している。

証券投資等残高保有主体別・地域別(資産)

証券投資残高の地域別は、証券の発行者の所在国別に分類している。

通貨別債権残高(資産)/通貨別債務残高(負債)

  1. 本統計は、証券投資およびその他投資のうち、負債性のある金融商品について計数を作成したものであり、株式等の持分は含まない。
  2. 中央銀行および一般政府については計数を作成していない。
  3. 現・預金は、データの制約から預金に関する長短内訳が把握できないため、全て短期に分類している。また、保険・年金準備金も全て短期に分類している。

円外貨別債権残高(資産)/円外貨別債務残高(負債)

  1. 本統計は、証券投資およびその他投資のうち、負債性のある金融商品について計数を作成したものであり、株式等の持分は含まない。
  2. その他債権/その他債務は、保険・年金準備金、その他資産/その他負債および特別引出権(SDR)<負債のみ>の計である。
  3. 現・預金は、データの制約から預金に関する長短内訳が把握できないため、全て短期に分類している。また、保険・年金準備金も全て短期に分類している。特別引出権(SDR)は長期に分類している。

対外資産負債残高(四半期)

3月末、6月末および9月末の計数は、国際収支統計のフロー計数等を用いた推計値である。暦年末分の計数は、「対外資産負債残高(年次)」を直接利用している。

対外債務

  1. 解説あり。
  2. 「子会社に対する債務」、「直接投資家に対する債務」には間接出資先(孫会社等)に対する債務を含む。
  3. 3月末、6月末および9月末の計数は、国際収支統計のフロー計数等を用いた推計値である。暦年末分の計数は、「対外資産負債残高(年次)」の基礎資料を利用している。

6版組み替え計数

  1. 国際収支関連統計に共通する注釈の5.を参照。詳しくは、「6版組み替え計数の公表について」(2014年3月10日)を参照。
  2. (参考)主要項目(1985年~2013年<年次>)の1985年~1995年の計数は、第6版の基準による組み替えに必要な情報が限られることから、比較可能な範囲において、第4版準拠統計を第5版の基準により組み替えたものを掲載(主要項目の組み替えおよび表記方法等の変更に対応)。