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(BOX1) ネット金融ポジションについて

 ネット金融ポジションは、各部門の金融資産の総額と金融負債の総額のネット尻であり、利子・配当収入や利払負担等を通じて各部門の潜在的な購買力に影響を与えることから、実体経済活動(家計の消費や住宅投資、企業の設備投資等)を左右する重要な要素の一つと考えられる。最近の法人・個人部門のネット金融ポジション(対GDP比率)の動きをみると、法人部門では1989年から1992年にかけて急速に悪化、1994年以降徐々に改善しているものの、その負債超幅は過去の水準と比べると依然として相当高いレベルにある。一方、個人部門では1989年から1990年にかけて一旦は悪化したものの、その後順調に回復し、1994、1995年には過去のトレンド上にほぼ戻っている。こうしたネット金融ポジションの動きは、先行きの成長に関する期待のフレや株価変動等によってもたらされたものであるが、企業部門においては、いまだにその影響が、いわゆる「バランスシート調整問題」として残存することを示唆している(『日本銀行月報』1996年7月号「平成7年(1995年)の資金循環」参照)。

  • 個人部門の金融資産、金融負債、ネット金融ポジション(金融資産超)の対名目GDP比率について、1971年から1995年まで示したグラフ。詳細は本文の通り。
  • 金融負債には企業間信用受信(個人部門に含まれる個人事業主が法人企業から受ける信用)を含む。
  • 法人部門の金融資産、金融負債、ネット金融ポジション(金融資産超)の対名目GDP比率について、1971年から1995年まで示したグラフ。詳細は本文の通り。
  • 金融負債には企業間信用受信、対外債務を含み、株式を含まない。金融資産には企業間信用与信、対外債権を含む。