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マネーサプライ統計の見直しについて

1999年 4月16日
日本銀行調査統計局

 日本銀行調査統計局では、最近における金融環境の変化に対応するため、金融統計の見直しを進めておりますが、その一環として、以下のように、マネーサプライ統計の見直しを行うこととしましたのでお知らせします。

1.マネーサプライ統計の新ベース統計への切り替え

 マネーサプライ統計(M1、M2+CD、M3+CDおよび広義流動性)については、昨年4月計数分より、現行統計のほかに、外国銀行在日支店、外資系信託銀行および協同組織金融機関の各中央機関1の国内預金等の計数を集計対象に加えたより幅広いベースの計数(以下、「新ベース統計」という)も公表してまいりましたが、その後1年を経て、新ベース統計で前年比を算出することができるまでにデータの蓄積が進みました。

 このため、マネーサプライ統計(M1、M2+CD、M3+CD および広義流動性)については、本年4月計数(5月21日<金>公表)分より、公表計数を新ベース統計に全面的に切り替えることとします(なお、新たな公表書式は、別紙のとおりです)。

2.金融機関発行CPの広義流動性への算入

 銀行等では、昨年6月より、CPの発行が解禁され、CPによる資金調達を開始しておりますが、これに伴い、今後、金融機関発行CP(従来より発行されていた保険会社のCPを含む)を広義流動性2の集計対象として加えることとします(ただし、M1、M2+CD、M3+CD には算入しません)。

 当局では、金融機関発行CPを含む新ベースの統計を過去1年分遡及して整備しておりますので、残高については昨年4月計数分より、前年比および季節調整済伸び率については本年4月計数分より、新ベースの計数を公表することとします。なお、今後1年間については、参考までに、金融機関発行CPを含まないベース(残高)についても併せて公表します。

  1. 全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会。なお、その取扱いについては、傘下の個別金融機関の区分に準じて、全国信用金庫連合会は、各商品に応じてM1、M2+CD、広義流動性に、またそれ以外の中央機関は、M3+CD、広義流動性に分類しています。
  2. 広義流動性の定義については、参考をご覧ください。

本件に関する照会先

調査統計局 経済統計課 金融統計グループ

03-3277-2116

以上

(参考)

マネーサプライ統計の定義

以上

(別紙)