製造業部門別投入・産出物価指数の基準改定
(1995年＜平成7年＞基準への移行)
2000年 7月21日
日本銀行調査統計局
（日本銀行から）
製造業部門別投入・産出物価指数（ＩＯＰＩ：Input-Output Price Index of Manufacturing Industry by Sector）は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財の価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約したもの。詳細については、本ホームぺージにある「製造業部門別投入・産出物価指数の解説」を参照。
以下には、I．改定の趣旨、基本方針、II．今次改定のポイント、および目次を掲載しております。全文は、こちら (ntiopi03.pdf 346KB) から入手できます。
I．改定の趣旨、基本方針
| ○ | 前回基準改定以降のわが国の経済構造の変化に対応するため、本指数の基準時およびウエイト算定年次を1990年から1995年に更新する。 |
| ○ | これに合わせて、指数の作成方法等を抜本的に見直し、報告者負担を含めた統計作成コストの軽減および事務の効率化を図る。 |
| ○ | また、新指数（見直し後）ベースでの遡及指数の整備により、統計の連続性に出来る限り配慮するとともに、統計作成方法をより詳細に開示し、透明性を高めることでユーザーの利便性向上に資する。 |
II．今次改定のポイント
（1）全面加工統計化
| (a) | 本指数の最も細かい分類を「内訳小分類」とし、その内訳指数およびウエイトは卸売物価指数の品目レベルから転用する。
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| (b) | これに伴い、従来、本指数の作成を目的として行っていた独自の価格調査（価格数約1,800）は取り止める。
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（2）指数体系の簡素化
| (a) | 従来は、自部門内取引を含む「グロス・ウエイトベース指数」と、これを控除した「ネット・ウエイトベース指数」の双方を作成・公表してきたが、後者については、実務的な作成コストの割に、利用度が低いため、作成・公表を中止する。 | ||
| (b) | グロス・ウエイトベース指数のうち「部門」指数も、同様の理由で作成・公表を中止する。
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（3）連続性への配慮
| ○ | 上記（1）の見直しに伴い、過去の指数との連続性が途切れるため、利用者ニーズに配慮し、見直し後と同様の方法で新1990年基準指数も作成する。「大部門」以上については、これと1995年基準指数との接続指数を作成し、1990年まで遡って時系列（過去10年分）を整備する。
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（4）作成方法の全面開示
| ○ | 作成・公表を中止する「ネット・ウエイトベース」指数、「部門」指数のユーザー自身による作成をはじめ、公表資料を元に様々な形での再加工が可能となるよう、卸売物価指数との対応関係やウエイト情報、指数の具体的な計算手順等を、ホームページを通じて、従来以上に詳細に開示する。 |
（5）その他の見直し
| (a) | 「見合い除外」1については、作業コストに比べ、その効果が限定的なものに止まっているため、今次改定から取り止める。 |
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| (b) | 従来は、一部について、ＩＯ表の分類を分割・統合（名称変更を含む）し、独自の分類を作成していたが、利用者による組み替え・分析が容易となるよう、今後は、ＩＯ表の分類をそのまま利用する。 |
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| (c) | 毎月の公表タイミングを、原則として「翌月第7営業日」（卸売物価指数＜翌月第6営業日＞の翌日）に変更し、従来（翌月11日から数えて3営業日目）より2〜3営業日早期化する。
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1 見合い除外とは、ある産出物（または投入物）を指数の対象外とする場合に、投入と産出の整合性を維持するため、その生産のために用いられた投入物（それにより生産された産出物）もセットで対象から除外すること。
目 次
I．改定の趣旨、基本方針
II．今次改定のポイント
III．改定の具体的内容
IV．新・旧指数の比較
別紙１〜別紙８
製造業部門別投入・産出物価指数の基準改定＜計数編＞
I．1995年基準指数（1995/1〜2000/6月）
II．1995年基準接続指数（1990/1〜1994/12月）
以 上
